自民党、民主党が税金旅行復活！都議会での話

１人１００万円から２００万円の集団旅行とは・・・。

海外視察の是非もあるけれど、仮に必要があったとして、

それこそ競争入札や渡航チケットの購入方法の工夫で額を下げさせるなどをすべきでしょう。

３年間渡航歴のない議員には支度料も出るそうで、パスポートの手続きやスーツケースなどの購入を想定しているとか。

それならば、パスポートとスーツケースにしぼった領収書と引き換えの実費払いでいいじゃないですか。

都議会の民主党はこれまで教育施策にあまり熱心とお見受けしませんでしたが。。。

ちなみに昨年７月に行われた都議会議員選挙で第一党になった都議会民主党は、舵取り役・幹事長に大沢昇都議が就任。

大沢都議は、２００６年の海外視察団の団長で、報告書に他人の論文を勝手に転載していたことが発覚。盗作を結果として認めた形となり、謝罪したばかりです。

都議会　海外視察を再開　２年ぶり　民主、自民の１１人
2010年1月3日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010010302000094.html

　報告書に論文の「丸写し」が発覚した東京都議会の海外視察が一月末から、二年ぶりに実施される。民主、自民両党が北欧やアジアなどに行く。ビジネスクラスを使い一人百万～二百万円かかるとみられ、若手都議から「有権者の理解が得られないのでは」との声が出ている。

　視察は民主六、自民五の計十一人。過去三年間に海外渡航歴のない九議員には本年度で廃止される五万三千九百円の「支度料」も支払われる。

　民主は馬場裕子都議（６３）＝品川区＝を団長に一月三十一日から十日間、ロンドン、ヘルシンキなどを訪問。主な目的は教育行政調査で、経済協力開発機構の学習到達度調査で上位のフィンランドを中心に小学校の授業などを見学する。

　自民は中屋文孝都議（４４）＝文京区＝を団長に二月三日から七日間、シンガポールのハブ港湾やシドニーの物流を調査する。

　都議会では二〇〇八年、民主のブラジル視察と自民のニューヨーク視察の報告書の一部が学会誌や専門家の論文の丸写しだったことが発覚。民主は直後の海外視察を「総選挙の動向」を理由に取りやめていた。

　今回、馬場議員は「先進事例を都政に反映させるために必要」とし、民主の大沢昇幹事長も「党は『コンクリートから人へ』を掲げており、将来的に無駄遣いをしないための先行投資」と説明。中屋議員は「京浜三港が国際競争力を持つため物流のあり方を調査する」とし、自民の川井重勇幹事長は「百万円の費用とは替えられない経験」と話す。

　しかし、民主の複数の若手都議は「どうしても行かなければならないのか」と疑問視。公明の中嶋義雄幹事長は「他会派の判断は批評しないが、うちには必要な視察先はなかった」としている。

　都議会の海外視察には〇九年度当初予算案で三千万円を計上。会派の所属議員数で年間の派遣可能数が割り当てられ、民主六、自民五、公明三、共産一。共産は「超党派で行き先や内容を議論し決めるべきだ」と辞退している。首都圏では神奈川、千葉、埼玉の県議会が経費削減などを理由に凍結している。

　団長以外の視察メンバーは次の議員（敬称略）。

　【民主】大津浩子、大西智、岡田真理子、島田幸成、興津秀憲【自民】菅東一、石森孝志、桜井浩之、山崎一輝

◆国内でも調査可能
　東京市民オンブズマンの清水勉弁護士の話　今回の視察目的であれば、国内でもインターネットや大使館、その問題に詳しい人たちからの聞き取りなどで相当の調査ができるはずだ。基礎調査もしないで行くことだけを決めてしまっている。都内で起きている深刻な問題の現場にこそ足を運ぶべきだ。