小中学校の国のクラス編成基準は改正し、少人数になる

小中学校のクラス編成の国の基準が３０年ぶりに改正される方針が固まったそうです。

１学級の人数が減り、教職員の数も増えることになります。

一方で、保育所の面積基準は、２０１０年度から都市部に限って自治体の判断で緩和（切り下げて詰め込みＯＫ）する動きがかためられ、さらに２０１１年度からは子どもあたりの職員数なども同様に自治体の判断で減らしていいとするように圧力がかかってきています。質が下がることはないと総務省なんかは言ってますが。

地方分権だから国の基準は廃止したいという原口総務大臣、保育園の国の面積基準の緩和は住みよくなる社会実験だという鳩山総理。

学校の基準はなぜ国として維持し、そして引き上げまでするのでしょうか。

民主党を応援している教職員組合が強いから？

小中学校は当面ビジネスになりにくく、保育はビジネス参入を促すための自由度を広げていきたいから？

いまは小中学校の授業で新聞を活用して、調べたり、学んだりすることがあるそうですが、ぜひ子ども記者のみなさん、調べてもらえませんか？そして、発表しあってほしいです。

なぜ学校のクラスの人数は減らす方針なのに、保育所では先生１人が担当する子どもの数が増えていいという動きなのかを。

小中学生の指導は細やかなものをめざす一方で、乳幼児はおおざっぱでやっていくということなのかを。

鳩山さんや小沢さん、そしてたぶん時間のあいている民主党の新人議員などを取材して。

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◇「４０人学級」さらに少人数に　文科省、基準見直しへ（2010/1/14朝日新聞夕刊）
http://www.asahi.com/national/update/0114/TKY201001140224.html

　文部科学省の政務三役は、公立小中学校の１学級あたりの標準的な児童生徒数を「４０人」と定めた国の基準について、人数を減らす方針を決めた。少人数学級でより細かい指導を行う環境を整えるためで、早ければ来年の通常国会で学級編成の基準を定めた法律を改正し、２０１１年度から数年かけて完全実施することを想定している。国の基準の見直しは、１９８０年度に４５人から４０人に減って以来で、約３０年ぶり。

　国の基準は、必ず守らなければならない性格のものではなく、国の基準人数を下回る学級を各都道府県が独自に編成できる。文科省のまとめでは、例えば小学校３～６年生では３５人以下の学級編成をしているのは１０県ほどあり、仮に国の基準の見直しの結果が「３５人」であれば、それ以外の都道府県の学級編成に影響を与えることになる。（青池学）

毎日新聞のサイトも報じてます。

◇文科省：小中学校の４０人学級見直しへ　３０年ぶり(2010/1/15毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/today/news/20100115k0000m040083000c.html

　文部科学省は１４日、１学級４０人としている公立小中学校の学級編成基準の見直しに向けた準備作業に着手したことを明らかにした。早ければ１１年の通常国会に関連法案を提出し、数年かけて新基準に基づく学級編成の完全実施を目指す。見直しは８０年以来約３０年ぶり。

　適正な学級規模などについて、全国の教育団体や有識者らから意見聴取する場を来月以降設け、インターネットなどで国民からも意見を募集する。少人数化には教員増に伴う予算措置も必要になるため、１１年度予算の概算要求時期となる８月末までに一定の結論を出すことにしている。

　１９５８年制定の「義務教育標準法」で１学級当たり５０人が「標準」とされた後、６４年に４５人、８０年には４０人と段階的に引き下げられた。０１年度からは都道府県教育委員会の裁量で弾力的な学級編成が可能になり、東京都以外の道府県は何らかの形で４０人以下学級を編成しているが、大半は小学校低学年など一部にとどまっている。

　民主党は政権交代前から「少人数学級の実現」を掲げており、鈴木寛副文科相は同日の会見で「教育現場は複雑な問題を抱えており、きめ細かな少人数指導の必要性を再三強調してきた。概算要求までに一定の結論を得たい」と述べた。【井上俊樹】