保育制度が事業仕分け方式の対象へ

今年前期にも、あの事業仕分け方式で２０１１年度予算要求案の策定にむけて、事業の整理が流れとしてつくられていくといわれている。

早速、仙谷行政刷新担当大臣は１月５日の記者会見で、保育制度改革をそのターゲットのひとつにあげたようだ。

「一般利用は？」「稼働率は？」

あのスタイルで。

さらに「あと何人入れられますか？」「それによっての財政効果は？」などとまでつめるのか。

子どもの立場は誰が代弁するのか。

福祉施設の基準も連動するだろうし、そもそも仕分け人には民営化・低コスト論主義の経済界や自治体首長らが入ってくるのではないか。

いま、保育制度をめぐって大きな岐路を迎えている。

誤った政治主導ではない、現場主導での新たな発信・運動が求められているようにも思う。

◇保育の在り方など議論＝仙谷担当相（2010/1/5時事通信）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010010500393
　仙谷由人行政刷新担当相は５日の記者会見で、行政刷新会議で議論する制度改革の具体的なテーマについて、「保育、それから職業再訓練は事業仕分け的手法によって、国民に広く意見を聞きながら進めていく問題だ」と述べた。保育所の設置基準や幼稚園と保育所の一元化、職業訓練の在り方などを対象にする意向を示した発言とみられる。（2010/01/05-13:03）