新政権で初めての春分の日 学校は「暖」で、保育所は「寒」？

「寒」から「暖」への、春分の日。

全国的にすさまじい風が吹き荒れてます。

私のブログ、サブタイトルは「風は強く冷たくとも」。

「寒」から「暖」、「コンクリートから人へ」。

半年前には、まわりが心配するほど新政権に大きな期待を寄せた私も、最近は意気消沈。

それでも、歓迎すべき動きが出ています。

昨年末に新聞各紙でも少人数学級へ国として動く方針が報道されましたが、文部科学省が、2011年度以降の学級編制と教職員定数のあり方について本格的な検討を始め、広く国民に意見を募集しています。

公立の小学校・中学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校について、

・1クラスの児童生徒数はどの程度が望ましいか
・学校教職員の定数の見直しにあたって何かアイデアを

というもので、4月16日までです。

◇学級編制・教職員定数のページ：文部科学省
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/hensei/1291348.htm

◇今後の学級編制及び教職員定数の在り方に関する意見募集について
（文部科学省　2010/3/18）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/22/03/1291790.htm

改善方向での意見募集です。

もう２０年も前になりますが、私は中学時代にクラスで、数日で終わらない長期の授業ボイコットに結果としてかかわった経験もあります。一人や数人でなく、クラスでのボイコット。一部教師には「先導した」など事実でない残念な批判も受けましたが。

そもそも、１人の教師が40人の個性と背景に向き合って、ほぼ毎日仕事をするなんてことは困難で。余裕のなさがコミュニケーション不足と誤解を生み、ささいなきっかけが重なって生徒は集団で攻撃的に。

いま振り返ると、いろんな思いがかけめぐります。

新政権が掲げる「チルドレンファースト」という言葉には共鳴し、私なりの意見を送るつもりです。

でも、でも、やはり一方で、矛盾があります。

「小１プロブレム」の深刻さは教育界だけでなく社会的にも指摘されながら、保育所の子どもの数に対する専門職の配置の改善は、なぜ検討されないのでしょうか。

社会としても、地域や家族のあり方が大きく変わった中で、子どもにかかわる大人の数、時間、丁寧さは圧倒的に欠けてきている事実は誰も否定できないはず。

親の生活、仕事が厳しくなる中、社会として真剣に支える姿勢を打ち出すときです。

なのに、、保育所の子どもに保障する一人あたりの面積だけでなく、保育士や栄養士といった専門職の人数も自治体の判断で減らしてもいいという方向で急速に動きがすすんでいます。

学校は「暖」で、保育所は「寒」という仕分けをするのが、新政権にとっての初めての春なのでしょうか。

その点も踏まえて、意見を送るつもりです。

なぜなら、昨夏の総選挙の投票日８月３０日の前月、７月１日に民主党は私の思いと重なる考え方をまとめたのですから。

この点とは直接関係しませんが、

私の尊敬する歌手・川嶋あいさんがオフィシャルブログの３月１９日の「ひとこと」で、「嘘で安堵を感じる社会　真実に憤りを覚える社会に生まれたくなかった」とつづっています。

そうならないように、嘘のない政治、誇れる真実に向かう政治を子どもたちのために。

おとなの責任として、そう願うばかりです。

3月19日のひとこと
川嶋あいオフィシャルブログ「川嶋あい“ひとこと”」
http://ameblo.jp/kawashimaai/entry-10486228295.html

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◇保育サービスについての考え方（2009/7/1）
民主党『次の内閣』子ども・男女共同参画調査会
http://www.dpj.or.jp/news/?num=16422

１．基本的な考え方　～子どもたちは日本の未来を担う宝物～
　民主党は、子どもの立場に立ち、子どもたちが安心して育つことのできる社会の実現のため、「チルドレン・ファースト（子ども第一）」で政策立案に取り組んできた。
　現在、子どもの数が減っているにもかかわらず、保育など子育て支援に対するニーズはますます増え、多様化している。また政府の対策にもかかわらず待機児童問題は解決せず、子どもたちの置かれている状況は年々厳しさを増している。住む地域や家庭の状況などにより、保育に格差を生じさせることのないよう、個々のニーズに合わせた保育の量の確保とともに、子どもたちにとって質の良い保育の環境整備や子育て支援を進めていく必要がある。
保育制度の改革にあたっては、保育の質の確保が大前提であり、国や地方公共団体は質の高い保育を十分提供するため、優先的に財源を確保すべきである。安易な規制緩和等によって質よりも量を追い求め、結果的に子どもに不利益を与えるようなことがあってはならない。
　また、現在国が設けている保育室の面積や保育士の人数などの最低基準についても、子どもたちに良質な保育を提供する視点で改善することが必要であると考える。

２．待機児童対策
　２００８年１０月現在、認可保育所に入れない待機児童は約４万人にのぼる。入所児童は１９９７年から２００７年までの間に２０％以上増加したが、保育所数の増加は２％程度であり、単に保育所が足りないだけではなく、詰め込みによる保育環境の悪化も懸念され、子どもたちが受ける保育の質に差がうまれている。
　民主党は、「日本の未来を担う子どもたちを社会全体で育てる」という考え方のもと、小・中学校の余裕教室や統廃合などにより使用を止めた学校施設等を利用した認可保育所分園の増設、２００８年の法改正により法制化された「保育ママ」の増員、また将来に渡っては、認可保育所の増設を推し進める。

３．今後の課題
　現在、９８％程度の４、５才児が幼稚園か保育所に通っており、保護者の経済的負担も大きく、無償化を求める声が高いことから、就学前教育・保育の実質無償化を検討する。
　また、幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省という二元行政を改め、子どもに関する施策を一元的に責任をもって担える仕組みを作り、幼稚園と保育所の一本化を目指す。

PDFファイル
http://www.dpj.or.jp/news/files/20090701hoiku.pdf

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