医師会の批判に共鳴‐「規制改革」の矛盾を保育分野でもあらためて問う‐

このところ、まとめて書きためた数本の記事を１日１個自動解凍させて更新する怠け方を覚えてしまい。。。

たまにはしっかり書いておかないと。

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規制・制度改革分科会に「驚きを禁じえない」－日医が見解
2010/03/03 19:45　 キャリアブレイン
https://www.cabrain.net/news/article/newsId/26621.html
　日本医師会の中川俊男常任理事は3月3日の記者会見で、今年度末で設置期間が終了する政府の規制改革会議の後継組織として行政刷新会議の下に新設される「規制・制度改革に関する分科会」に関する日医としての見解を示した。見解では、民主党はかつては規制改革そのものに否定的だったと指摘。その上で、「今回、前身組織のメンバーを再起用し、市場原理主義を重視する規制改革の悪い流れを引き継ごうとしていることに驚きを禁じえない」とし、「市場原理主義への回帰は絶対に認められない」と強調している。

日本医師会　定例記者会見（2010/3/3）
行政刷新会議規制・制度改革に関する分科会について（PDFファイル７枚）
http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20100303_2.pdf
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保育分野についてもまったく同様のことがいえる。

「安心して子どもを産み、育て、さらに仕事と家庭を両立させることができる環境を整備する」「 出産の経済的負担を軽減し、子ども手当（仮称）を創設する。保育所の増設を図り、質の高い保育の確保、待機児童の解消につとめる。学童保育についても拡充を図る」
とした連立政権合意（２００９年９月）は、保育所の東京など都市部での面積基準の緩和、定員超過制限なし、給食の外部搬入解禁などのその後の方針をどう説明できるのか。

行政刷新会議で、保育制度のあり方がなぜ事業仕分けになじむのか。

４月から行政刷新会議の規制・制度改革分科会が設置され、６月までに一定の結論をという流れのようだが、どのようなメンバーがどのような理由と手続きで決定するのか。

障害者自立支援法は廃止し、新制度を当事者過半数の検討会議で設計していく方向と、保育制度は契約型を盛り込む方向で、当事者抜きで議論していく方向は、真逆ではないのか。

昨年７月に民主党として初めて示した「保育サービスについての考え方」は、まったくなかったこととされるのか。

その「考え方」について、同席して了承した原口現総務大臣は、野党時代の「次の内閣」でも「総務大臣」。考え方がちがうならなぜ野党時代に体をはって反対しなかったのか。

政治主導の根幹が問われることになる。

野党時代に政権奪取を想定した「次の内閣」での決定。

閣僚となった人も含めて当時確認をしたことの重さは踏まえられないのか。

このブログで紹介してこなかった民主党の７月１日付のニュースも下記に示して、あらためて問いたい。

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2009/07/01　民主党ニュースより
【次の内閣】衆議院選挙の政策づくりに向け、党の考え方を確認
http://www.dpj.or.jp/news/?num=16420

　民主党『次の内閣』は１日午後、党本部にて閣議を開催。衆議院選挙の政策づくりに向け、医療政策、地方分権政策、保育サービスなどについての考え方を確認した。

　冒頭、挨拶に立った菅直人『次の内閣』ネクスト副総理大臣（代表代行）は、現下の自民党の状況について、まとまっている民主党に対して「てんでばらばら」だと指摘。政権交代を本来あるべきものだと考えず、政権交代を「集団自殺」だとするような自民党議員の発言を問題視し、「民主主義の原理を勘違いしているのではないか」と批判した。

　また、政策立案機能を強化するため、大臣政策室を新設したと発表した舛添厚生労働大臣が、中央省庁の幹部人事に政治任用制を導入するとしている民主党の政策を批判していることに言及。「批判が間違っている」としたうえで、自分たちが既に行っている政治任用を機能させられないからといって民主党もできないとするのはおこがましいとと反論し、与党の動きに振り回されず、マニフェストのとりまとめ等、『次の内閣』メンバーを中心にやるべきことをしっかり踏み固めていこうと呼びかけた。

　直嶋正行ネクスト官房長官（政調会長）は、これまで予算のムダ遣いを一掃するための試みとして各部門で実施してきた「事業仕分け」について、７日に最終報告会を行うと改めて報告した。

　報告・協議事項ではまず、藤村修ネクスト厚生労働大臣、足立信也政調副会長が党の医療政策について説明。衆院選挙の政策作りに向けて最終確認を行った。

　原口一博ネクスト総務大臣は、総務部門での地域主権改革に関する議論について説明。党の地方分権の考え方を確認した。

　神本美恵子ネクスト子ども・男女共同参画担当大臣、西村智奈美同副大臣は「保育サービスについての考え方」について説明。「チルドレン・ファースト」の立場のもと、保育制度の改革にあたっては保育の質の確保を大前提とする基本的な考え方、待機児童対策などを了承した。

　また、刑罰のあり方検討プロジェクトチーム（ＰＴ）および社会保障番号検討ＰＴからの中間報告をそれぞれ了承した。

　山井和則ネクスト厚生労働副大臣は年金記録問題への対応について説明。問題解決に向けて、活発な議論を行った。
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2009/07/01保育サービスについての考え方
民主党『次の内閣』子ども・男女共同参画調査会

　保育サービスについての考え方
http://www.dpj.or.jp/news/?num=16422

１．基本的な考え方　～子どもたちは日本の未来を担う宝物～
　民主党は、子どもの立場に立ち、子どもたちが安心して育つことのできる社会の実現のため、「チルドレン・ファースト（子ども第一）」で政策立案に取り組んできた。
　現在、子どもの数が減っているにもかかわらず、保育など子育て支援に対するニーズはますます増え、多様化している。また政府の対策にもかかわらず待機児童問題は解決せず、子どもたちの置かれている状況は年々厳しさを増している。住む地域や家庭の状況などにより、保育に格差を生じさせることのないよう、個々のニーズに合わせた保育の量の確保とともに、子どもたちにとって質の良い保育の環境整備や子育て支援を進めていく必要がある。
保育制度の改革にあたっては、保育の質の確保が大前提であり、国や地方公共団体は質の高い保育を十分提供するため、優先的に財源を確保すべきである。安易な規制緩和等によって質よりも量を追い求め、結果的に子どもに不利益を与えるようなことがあってはならない。
　また、現在国が設けている保育室の面積や保育士の人数などの最低基準についても、子どもたちに良質な保育を提供する視点で改善することが必要であると考える。

２．待機児童対策
　２００８年１０月現在、認可保育所に入れない待機児童は約４万人にのぼる。入所児童は１９９７年から２００７年までの間に２０％以上増加したが、保育所数の増加は２％程度であり、単に保育所が足りないだけではなく、詰め込みによる保育環境の悪化も懸念され、子どもたちが受ける保育の質に差がうまれている。
　民主党は、「日本の未来を担う子どもたちを社会全体で育てる」という考え方のもと、小・中学校の余裕教室や統廃合などにより使用を止めた学校施設等を利用した認可保育所分園の増設、２００８年の法改正により法制化された「保育ママ」の増員、また将来に渡っては、認可保育所の増設を推し進める。

３．今後の課題
　現在、９８％程度の４、５才児が幼稚園か保育所に通っており、保護者の経済的負担も大きく、無償化を求める声が高いことから、就学前教育・保育の実質無償化を検討する。
　また、幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省という二元行政を改め、子どもに関する施策を一元的に責任をもって担える仕組みを作り、幼稚園と保育所の一本化を目指す。

PDFファイル
http://www.dpj.or.jp/news/files/20090701hoiku.pdf

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◇東京新聞:行政刷新会議に規制改革分科会　仙谷担当相:政治(TOKYO Web)
2010年1月8日 13時19分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010010801000377.html

　仙谷由人行政刷新担当相は８日の政務三役会議で、行政刷新会議に規制改革に関する分科会を設置する方針を決めた。１２日に行政刷新会議を開き正式決定する。内容によっては「事業仕分け」の手法も活用する考えだ。

　現在の規制改革会議の草刈隆郎議長（日本郵船相談役）ら主要メンバーも参加。規制改革会議は３月までに廃止される。

　規制改革では、幼稚園と保育所の機能を一つにする「幼保一元化」などを扱う。

（共同）
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◇仙谷行政刷新会議担当大臣記者会見（2010/1/5）より
http://www.cao.go.jp/kaiken/0909sengoku/2010/0105kaiken.html

（問）昨日、総理が年頭の会見で、今後の事業仕分けの課題に規制改革とか制度の問題も取り上げてほしいというお話をされていました。これまでも大臣はおっしゃられていますが、具体的にどういったテーマ、規制改革の中でどういうテーマ、制度の中でどういうテーマを扱うべきだというお考えかお願いします。

（答）ここは相当絞ってやったほうがいいんではないかというふうに考えておりますが、規制改革といい、独立行政法人といい、裏表の場合もありますよね。純然たる規制改革の問題としては、先般の成長戦略のときもそうですし、新しい経済対策でも書かれていて、保育、それから職業再訓練、再教育、この辺は規制の問題であり、あるいは官民のせめぎ合いの場所であり、かつまた独法の業務執行の効率性・効果性という点からも議論をしていくところで、多分これは事業仕分け的手法によって、つまり国民に広く御意見を聞きながら進めていく問題ということだと思いますので、今、申し上げたような２つは当然のことながらテーマになって、さらにその延長線上には、新しい制度づくりというか、システムづくりということをにらんでというか、そういう構想を議論しながらやっていく必要があるだろうというふうに思っています。
　今年もよろしくお願いいたします、どうも。
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