「チルドレンファースト」と言いながら

驚きのニュースがつづく。

「子ども手当　サービス・現金　選択制」（日経）など。

子ども手当の１万３千円から２万６千円に満額支給するが、
増額分は現金かサービス（利用券方式）かは、自治体や家庭の選択に。

詳細はまだみえないが、
前政権からの論議と現在の状況を考えると、
保育制度も契約型で、応能でなく応益負担を強い、保育所探しも自己責任。
ただでさえ入れないなか、本当に必要とする人がさらに入れない事態にも。

大切なのは政策の原則がどうかということではないか。

普天間基地の「最低でも県外移設」という鳩山首相の言葉はマニフェストにはない、選挙戦での「口約」としての約束。
であれば、マニフェストにはなくても、選挙戦直前に民主党が策定した下記の考え方とは何だったのか。

また、保育所の３歳児以上についての給食を、給食室で調理せずに外部から搬入してもかまわないとする方針をかためた。
すでにこの件にかかわる５月１６日までのパブリックコメント（意見募集手続き）が発表され、６月１日付で実施するとしている。

これも下記の考え方とは逆の政策といえる。

「最小のコストで最大のサービス」「規制緩和」を主張した、小泉政権の方がまだスッキリする。
政権の中心の民主党は、「チルドレンファースト（子ども第一）」「コンクリートから人へ」などと言いながら、実際には反対の政策を行っている。

この１０年でその３歳児の食物アレルギーが倍増したという調査が明らかになったにもかかわらず。

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◇食物アレルギー：１０年間で倍増　東京都の３歳児調査
（毎日新聞　2010年4月22日　20時15分）
http://mainichi.jp/select/science/news/20100423k0000m040062000c.html

　東京都が３歳児を対象に実施しているアレルギー疾患に関する調査で、食物アレルギーに罹患（りかん）したことのある子どもの割合が０９年は１４．４％に達し、９９年の７．１％から倍増したことが分かった。厚生労働省によると、未就学児の大規模な定点調査で食物アレルギーの増加傾向が裏付けられたのは初めて。

　調査は９９年から５年ごとに行い、１０月の３歳児健診で保護者に調査票を配布している。昨年は７２４７人を対象に、ぜんそくや食物アレルギー、アトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎などの症状について尋ね、２９１２人（４０．２％）から回答があった。

　３歳までに何らかのアレルギー疾患と診断された子どもは、９９年３６．８％▽０４年３６．７％▽０９年３８．８％－－と横ばいだった。しかし、食物アレルギーと診断された子どもは、９９年が７．１％、０４年は８．５％で、この５年で急増していた。原因食物は、卵が８３．９％で最多。牛乳３６．３％、小麦１２．９％が続いた。

　今回は、都内の認可・認証保育所と幼稚園を対象にした調査も初めて実施。配慮が必要な食物アレルギーの子どもがいる施設は６８．１％に達した。過去３年に急性のアレルギー反応「アナフィラキシー」を起こした子どもがいた施設も１２％に上った。

　東京都アレルギー性疾患対策検討委員の松井猛彦・荏原病院小児科部長は「原因は単純ではないが、添加物や加工食品の増加など、食生活の変化も一因だろう。昔は食べなかった食品が食べられるようになったことや、離乳食の開始の早期化なども考えられる」としている。【石川隆宣】
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◇アレルギー疾患を持つ子供に関する調査をしました（2010/4/22東京都）
保育所等を対象とした児童施設調査及び３歳児全都調査
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2010/04/60k4m100.htm
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連立政権としても、

「保育所の増設を図り、質の高い保育の確保、待機児童の解消につとめる」

とした連立合意は何だったのか。

約束違反も甚だしい。

民主党は「チルドレンファースト」というキャッチと、下記の「考え方」を取り下げるか、政策を「考え方」にあわせるか、選択すべきだ。

胸いっぱいの怒りをこめて、
力いっぱいのおとなの責任をこめて、
精いっぱいのできることとして、おかしいことはおかしいと伝えたい。
やがてくる未来のために。

◇保育サービスについての考え方（2009/7/1民主党「次の内閣」）
http://www.dpj.or.jp/news/?num=16422

※関連する私の立場は、ブログの「保育」カテゴリを参照いただければ幸いです。