子どもが小さく生まれるという基地被害の維持・移設でいいのか

これから特に数日間、米軍基地をどうするのかという報道はさらに増えるだろう。

「県外移設」という鳩山首相の約束と県民の思い、そして「県外移設」の受け皿としてクローズアップされている鹿児島県徳之島・・・。

ブログを始めて５年半。

基地問題は取り上げつづけている。

沖縄と、いわゆる本土との「温度差」。

この違和感にふれずにはいられない。

以前にも書いたことだけれど、

沖縄県は１９９９年に基地被害の影響調査を発表している。

１９７４年から１９９３年の２０年間に県内で出生した約３５万人の体重を分析した結果、米軍機の騒音被害が特に激しい嘉手納町での低体重児や早産児が、騒音被害のない県内の他地域に比べて３割も多く生まれていると、その被害を告発している。また、嘉手納基地と普天間基地の周辺の保育園と幼稚園３６園の園児約二千人を行動観察してみると、「頭痛や腹痛をよく訴え、情緒面では落ちつきがなく、気が散りやすい」などの傾向があったという。

これが事実であれば、憲法が保障する「生存権」とは何なのか。

騒音被害の減る移設であっても、県内の他の基地騒音は依然として残る。

また、徳之島への移設も、被害を移設することにならないか。

米兵が起こす暴行や強盗などの事件も問題だけれど、何の責任もない子どもたちにいやおうなく被害が押し付けられている。

だとしたら、その事実を知った私は、その事実を知らせ、これでいいのかとまわりに問うことが、本土に生きる国民としてのおとなの責任だと思っている。

１８日には徳之島で島をあげて１万人集会が、２５日には沖縄で１０万人を目標にした集会が、受け入れＮＯの意思表示をするアクションとして準備されている。

参加はできないけれど、傍観してはいられない。

そんな思いでキーを打っている。

〔関連調査〕
航空機騒音による健康影響に関する調査報告書
子どもへの影響部分（1999年3月　沖縄県）
http://www.pref.okinawa.jp/okinawa_kankyo/kankyo_hozen/kokuki_souon/aircraftnoise/kodomo.html

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