米軍基地の東京移設という腹案を

ウンザリする。

最低でも県外、と言っていたリーダーが、県内でと。

私は、親しい人たちに、

米軍基地の一部を、東京で受け入れるべきだと言ってきた。

まわりでは、だれも賛成しないけれど。

仮に、日米安保体制を前提にするとしても、

日本にある米軍基地の編成や効果の検証がされるべきだし、、

被害の除去と公平性の担保が日常的に問われるべきだと思う。

日本100人村の、リューキュー君1人に、

4分の3の米軍基地を背負わせていることが、

この村の民主主義として、どうなのか。

嫌だと言っているのに、少しのお金で黙れというのはあまりに非人間的ではないか。

であれば、10人が住む中心地の東京で引き受ける覚悟があるという腹案を、

鳩山首相はオバマに伝えるべきだ。

そして、東京都民に米軍基地の重要性と沖縄偏重改善の必要性を説明し、一定程度の富を独占しているなかでの応分の負担を都民に求めるべきだ。

スカイツリーや新宿、渋谷、臨海副都心のまわりで飛び交う米軍の戦闘機。

首都を守るという点で、抑止力になるのではないか。

日米同盟の象徴としての東京移設は、優先的な選択肢としてあるべきだ。

でなければ、不公平にもほどがある。

普天間飛行場は、沖縄にある30以上の基地のひとつでしかない。

「普天間問題」でも「沖縄基地問題」でもない。

「日本の米軍基地問題」だというとらえ方でなければ、

本土と沖縄の温度差は、絶対にうまらないし、

私たちにとっての「非日常」と、

沖縄県民にとっての｢日常」は、放置されるどころか、広がるばかりではないか。

5月末の期限には、「普天間に限らず、沖縄の基地を徐々に本土で受け入れる方向」を表明し、

普天間の東京移設を提案してもらいたいと私は本気で願っている。

5月3日に参加した５・３憲法集会で、司法試験指導の第一人者・伊藤塾塾長の伊藤真弁護士が同様のことを言っていた。

拍手がわきあがっていた。これは、私の論理性と言葉のチカラの差。

東京移設が都民に受け入れられないのなら、普天間だけでなく、すぐにすべてをとは言わないけれど、米軍基地をアメリカに段階的に返していくべきだ。

そう考えてもう随分たつのだけれど。

自らの発言が約束ではなく、「公約は選挙の時の党の考え方（マニフェストに県外移設は書いてない）」としたのなら、

県民に期待を持たせたことへの具体的責任はだれがとるのか。

もう、いいかげんにしてもらいたい。

こどもの日。

矛盾に満ちた現状と、リーダーシップのもと、

私たちは、やがてくる未来のために、どんな言葉をかけることができるだろうか。

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