保育「どこいく」 「事情のある子」排除の恐れ

「新聞を読もう」ってよびかけても、実際は読まれない。

でも、言うんだけどね。

私も、読まなきゃと思って本を買っても、

もともと新聞７・週刊紙２・本１の人なので、なかなか手につかない。

そんななかでも、ここ１ヵ月半続いている西日本新聞の保育制度についての連載は読んでもらいたいと思っている。

６月初旬には福岡市の保守系の保育団体の主催で、
新たな保育制度に反対し、1100人（保護者300人以上）が参加した総決起集会も開かれた。

ユーチューブで「ほいくせいど」で検索すると、
その関係団体がつくったアニメ動画もみることができる。

西日本新聞は、福岡を中心として、全国紙を含んで九州でシェア１の新聞。

福岡のタバコ屋さんやコンビニに行くと、西日本新聞と西日本スポーツは大きな顔で置いてある。

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【「保育」どこいく　制度改革を考える　６】
市町村に実施義務残せ　「事情のある子」排除の恐れ
http://nishinippon.co.jp/nnp/lifestyle/topics/20100715/20100715_0001.shtml
（2010年07月15日 西日本新聞）

●伊藤周平・鹿児島大法科大学院教授に聞く

　政府が６月末にまとめた要綱からは、新保育制度の具体像が少しずつ見えてきたものの、不透明な部分も少なくない。介護保険や障害者自立支援法にも詳しく、近著に「保育制度改革と児童福祉法のゆくえ」がある伊藤周平・鹿児島大学法科大学院教授（社会保障法）に、新制度案について聞いた。

　－要綱をどう見るか。

　現在、市町村は「保育に欠ける子」に保育を実施する義務がある。一番のポイントは、この義務が残るかどうか。新制度は事業者と利用者の直接契約になるというのだから、恐らく残らない。介護保険や障害者自立支援法と同じ、利用者が自己責任でサービスを選ぶ仕組みになる。大転換だ。

　－実施義務がなくなるとどうなるか。

　現行の制度では事情があって保育料を滞納しても、市町村はその子が保育に欠ける状態にあれば、保育しなければならない。つまり子どもには「保育を受ける権利」が保障されている。事故に対しても、国家賠償法に基づき国や自治体が責任を負っている。

　しかし、利用者と事業者の契約となると、行政の関与には限界がある。滞納があれば退所させられ、事情がある子は入所を敬遠される事態が起きるのではないか。サービス量に応じて利用料を払う「応益負担」になるため、家計が苦しくてサービスを抑制したり、契約自体をしなかったりする親も出てくるだろう。

　実施義務があるゆえに守られてきた「保育を最も必要とする子ども」が排除されかねない。

　－要綱は市町村にさまざまな「責務」を課し、政府は事情のある子を優先入所させるとも言っているが。

　責務では不十分。利用者と事業者の「契約」である限り、行政が契約を義務付けることはできない。優先受け入れも、実際は保育所が「対応できない」と言えば断れる。重度で手のかかる人たちが受け入れられないなど、同じ問題は介護保険でも障害者自立支援法でも起きている。なぜ前例があるのに同じことをするのか、理解できない。

　－多様な事業者が参入し「競争すれば質は上がる」との意見もある。

　それは介護保険で否定されたのではないか。競争した結果、労働条件は悪化し、悪質な事業者が摘発された。結局、人を相手にする福祉の現場で「質」というのは労働条件だ。人が足りないと目配りが足りなくなるし、事故は増える。質の評価は、離職率など労働環境で計るべきだ。

　－新制度では雇用の創出が期待されている。

　正規労働できちんと食べていける雇用創出なら意味があるが、この制度だと低賃金不安定労働の非正規雇用が増えるのではないか。介護保険のように「雇用があるけど人が集まらない」という状況になりはしないか。結局、サービスの供給量もそれほど増えず、介護保険の二の舞いになることを懸念している。

　－どういう制度が望ましいと考えるか。

　現在の制度自体に問題はなく、サービスや施設が足りないから問題が起きている。認可保育所の整備計画を立て、保育に対して十分な公費を投入すべきだと思う。その場合、増税の議論も合わせて必要になってくる。

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　●こちら取材班
　こども園の新設、直接契約の導入など、保育制度が大きく変わろうとしています。子や親にとってどんな環境が望ましいのでしょうか。ご意見をお寄せください。匿名掲載可（連絡先は明記を）。

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