子どものための豊かな保育環境にむけて？

この調査結果の第一報に戸惑っていた。

同時に、所得の階層別にはどうなっているのか。

幼出身と、保出身で。

また、母子家庭の割合は。そして、以前からの大学進学率は・・・。

などなど、過去の類似する調査（があるはずで）との比較はどうなのか。

切り取った一面だけを見せられている気がして。

以前から鋭い記事を書くなぁと思っていた記者の「発信」の切り口に、少しホッとした。

そうだ、その通りだと。

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◇発信箱：結果を生かそう＝本橋由紀（夕刊編集部）
（2010/8/6毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/opinion/hasshinbako/news/20100806k0000m070122000c.html

　どんな調査にだって、ねらいがあるだろう。全国学力テストの正答率で幼稚園の出身者が保育所の出身者を上回ったという結果が公表された。地域や家庭など、子どもが育つ環境は考慮されておらず、なんだか大ざっぱである。「がっくりきた」「あきれた」などの声も聞く。

　文部科学省の担当者にねらいを聞くと「幼保一元化の議論があり、幼児教育の重要性を示すデータを集めたかった」という。それなら幼稚園と保育所を区別する必要はない。認可保育所の保育内容を決める「保育所保育指針」は「幼稚園教育指導要領」の内容を含みカリキュラムに差はないのだ。

　国は幼稚園と保育所を一緒にした「こども園（仮称）」を、１３年度から実施する方向性を示している。都市部では保育所に入りたくても入れない待機児童が増えるばかり。不況で働かざるを得ない人も増えた。核家族化で子育て負担感も増し、保育所のニーズは高い。一方、幼稚園の定員割れも報じられる。

　そこに出てきたこの結果。「単純にデータをお示しした」と文科省担当者は言う。せめて今後の子どもたちのために生かす手はないか。識者の一人は「多くの保育所に比べて幼稚園は、一定の広さの運動場や部屋を確保している」と指摘した。運動場や部屋といえば、保育所は９８年から段階的に「待機児童対策」として最低基準内なら定員を超えても子どもを受け入れている。０１年には、園庭やそれに代わる場が「（保育所に）必ずしも隣接する必要はない」とされた。産業界からは「最低基準は参入規制」とも言われ、現状維持も危うい。

　国はこんなラフな調査結果をわざわざ発表したのだ。今後の「こども園」に生かして、子どものための豊かな保育環境を保障してくれるんでしょうね。

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