規制緩和で何を成長させていくのか

政治が信じられなくなる。

菅さんは、「一に雇用、二に雇用、三に雇用」「（介護や保育などの）規制緩和を」などと言っている。

この規制緩和は６月にまとめられた新成長戦略に盛り込まれた。

でも、そのちょうど１年前。

その菅氏もサインして決定された民主党の、

「保育サービスについての考え方」（2009.7.1）
http://www.dpj.or.jp/news/?num=16422

には、「保育制度の改革にあたっては、保育の質の確保が大前提」「国が設けている保育室の面積や保育士の人数などの最低基準についても、子どもたちに良質な保育を提供する視点で改善することが必要」などと明記されていたのに。

９月１０日からは、内閣府が「国民の声」の募集をスタートさせる。

「おかしなルールの見直し（国の規制・制度の改革）募集要項」
http://www.cao.go.jp/sasshin/kokumin_koe/kisei-seido.html

として、新成長戦略にむけた規制の見直しなどを誘導していく。

あの行政刷新会議もこれにかかわるようだ。

必要な規制はないのか。

また、ルールをおかしいと言ってねじまげる不当な圧力はないのか。

新成長戦略で失ってしまうものはないのか。

そう考えずにはいられない。

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新成長戦略[平成22年6月18日閣議決定]より
http://www.kantei.go.jp/jp/sinseichousenryaku/

18．幼保一体化等（49ページ）
すべての子どもたちに質の高い幼児教育と保育を保障することが「人づくり」の起点として必要であり、このため、幼保一体化を含む制度改革と環境整備に全力で取り組む。具体的には、幼稚園教育要領と保育所保育指針を統合した「こども指針（仮称）」の策定、幼稚園・保育所の垣根を取り払い（「保育に欠ける要件」の撤廃等）、新たな指針に基づき、幼児教育と保育をともに提供する「こども園（仮称）」に一体化、実施体制の一元化を行うとともに、指定制度の導入、利用者が自ら選択する事業者と契約する利用者補助方式への転換、「こども園（仮称）」について価格制度を一本化等により多様な事業主体の参入促進による様々な子どもの事情に応じた幅広いサービス提供を行う。2017 年には待機児童が解消し、保護者の就労形態等によらず、すべての子どもに質のよい成育環境が整備されることが期待される。
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