まず詰め込み保育？いっせい特区提案？

せめてこれだけは・・・、という最低保障。

崩したいのは、まず保育所、なんですね。

これをもし認めるのなら、2009年7月1日時点で民主党に所属していた国会議員は、極めて重い説明責任をどのように果たしてくれるのでしょうか。

政権交代「前夜」と言っていい時期に、「次の内閣」として真逆の方針を「閣議決定」しているわけですから。

＊＊＊
◇都道府県が一斉に特区を提案へ　全国知事会、１１月に
2010年10月25日　共同通信

　全国知事会（会長・麻生渡福岡県知事）は２４日、国が法令で地方自治体の仕事を縛る「義務付け」「枠付け」の見直しを求め、都道府県が一斉に構造改革特区を国に提案することを決めた。保育所の設置基準を条例で設定できるようにするなど約２０項目の特区案を最終調整中で、賛同する項目ごとに都道府県をグループ編成し、１１月に内閣官房に共同提案する方針。

　該当法令の所管省庁が権限移譲に抵抗することも予想されるが、知事会は「義務付け見直しは政権が最重要課題とする地域主権改革のメーンテーマ。ゼロ回答は許されない」と強調し、首相官邸に特区実現を働き掛ける考えだ。

　特区が認められれば、例えば保育所の場合、乳児なら１人当たり１・６５平方メートル以上などと厚生労働省令で定めている居室面積や職員数の基準を市町村条例で規定することが可能になる。これにより地域の実情に合った保育所の整備が進み、都市部では待機児童の削減、地方では施設の充実につながると期待される。

　提案に対する判定は本年度中に出る見込み。了承された場合は来夏の特区申請を経て、早ければ申請直後に義務付け撤廃や基準の条例化などが実現する。

＊＊＊

＊＊＊
保育サービスについての考え方（2009/7/1）
http://www.dpj.or.jp/danjo/report/090701.html
民主党『次の内閣』子ども・男女共同参画調査会

保育サービスについての考え方

１．基本的な考え方　～子どもたちは日本の未来を担う宝物～

　民主党は、子どもの立場に立ち、子どもたちが安心して育つことのできる社会の実現のため、「チルドレン・ファースト（子ども第一）」で政策立案に取り組んできた。

　現在、子どもの数が減っているにもかかわらず、保育など子育て支援に対するニーズはますます増え、多様化している。また政府の対策にもかかわらず待機児童問題は解決せず、子どもたちの置かれている状況は年々厳しさを増している。住む地域や家庭の状況などにより、保育に格差を生じさせることのないよう、個々のニーズに合わせた保育の量の確保とともに、子どもたちにとって質の良い保育の環境整備や子育て支援を進めていく必要がある。

　保育制度の改革にあたっては、保育の質の確保が大前提であり、国や地方公共団体は質の高い保育を十分提供するため、優先的に財源を確保すべきである。安易な規制緩和等によって質よりも量を追い求め、結果的に子どもに不利益を与えるようなことがあってはならない。

　また、現在国が設けている保育室の面積や保育士の人数などの最低基準についても、子どもたちに良質な保育を提供する視点で改善することが必要であると考える。

２．待機児童対策

　２００８年１０月現在、認可保育所に入れない待機児童は約４万人にのぼる。入所児童は１９９７年から２００７年までの間に２０％以上増加したが、保育所数の増加は２％程度であり、単に保育所が足りないだけではなく、詰め込みによる保育環境の悪化も懸念され、子どもたちが受ける保育の質に差がうまれている。

　民主党は、「日本の未来を担う子どもたちを社会全体で育てる」という考え方のもと、小・中学校の余裕教室や統廃合などにより使用を止めた学校施設等を利用した認可保育所分園の増設、２００８年の法改正により法制化された「保育ママ」の増員、また将来に渡っては、認可保育所の増設を推し進める。

３．今後の課題

　現在、９８％程度の４、５才児が幼稚園か保育所に通っており、保護者の経済的負担も大きく、無償化を求める声が高いことから、就学前教育・保育の実質無償化を検討する。

　また、幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省という二元行政を改め、子どもに関する施策を一元的に責任をもって担える仕組みを作り、幼稚園と保育所の一本化を目指す。
＊＊＊