規制、基準の緩和のオンパレードで

記事中の表には、「検討している主な構造改革特区案」として、

保育所の居室面積基準、給食の外部搬入規制、保育士の配置人数基準の緩和が記載されている。

「地方分権」の側から、また「経済成長」の側からさまざまな動きがあって、

同じ方向にすすもうとしているように思う。

しかし、そこに子どもの姿、この国としての子育ての姿、支える本気の姿勢・施策がみえないのだが。

◇項目ごと、特区一斉提案　知事会（2010/10/25東京新聞朝刊）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010102502000045.html
　全国知事会（会長・麻生渡福岡県知事）は二十四日、国が法令で地方自治体の仕事を縛る「義務付け」「枠付け」の見直しを求め、都道府県が一斉に構造改革特区を国に提案することを決めた。保育所の設置基準を条例で設定できるようにするなど約二十項目の特区案を最終調整中で、賛同する項目ごとに都道府県をグループ編成し、十一月に内閣官房に共同提案する方針。

　知事会は長年にわたって、国が全国一律に決めている義務付けなどで地方行政の自主性が損なわれているとして見直しを求めてきた。しかし、政権交代後も期待した改革が進まないため、既存制度を活用した直接行動に踏み切る。

　該当法令の所管省庁が権限移譲に抵抗することも予想されるが、知事会は「義務付け見直しは政権が最重要課題とする地域主権改革のメーンテーマ。ゼロ回答は許されない」と強調し、首相官邸に特区実現を働き掛ける考えだ。

　特区が認められれば、例えば保育所の場合、乳児なら一人当たり一・六五平方メートル以上などと厚生労働省令で定めている居室面積や職員数の基準を市町村条例で規定することが可能になる。これにより地域の実情に合った保育所の整備が進み、都市部では待機児童の削減、地方では施設の充実につながると期待される。

　特区案には、法律で都市公園面積の２％以内とされている建築物要件を自治体の裁量で運動施設を整備しやすくしたり、病院や介護老人保健施設に限っている訪問リハビリ事業所の設置主体を拡大、株式会社も参入できるようにすることなども想定されている。