待機児ゼロ特命チームの始動で、株を上げたのは

市民運動出身、庶民派を売りにした首相のもとで、「雇用！雇用！雇用！」「規制緩和」「成長戦略」の声が大きくなって。

この国は、子どもの権利の視点よりも、経済成長に重きを置こうとしているのか。

障がい当事者、家族、そして施設職員などに負担と混乱を招いた障害者自立支援法の成立に大きく貢献したとされる注目の女性がその中心に座った。

そして、「村木銘柄」なるものも。

株を上げたのは何で、この国の政治に何が欠けていて、私たちと社会は何を失おうとしているのか、残された時間はあまりない。

◇これが「村木８銘柄」だ！特命チーム始動で熱い期待　　
2010.10.22　夕刊フジ
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20101022/ecn1010221635003-n1.htm

　文書偽造事件で無罪が確定し、復職した村木厚子・内閣府政策統括官（５４）が事務局長を務める「待機児童ゼロ特命チーム」が２１日、初会合を開き、本格始動した。認可保育所への入所を待つ待機児童の増加に歯止めをかけるため、１１月に基本構想を取りまとめ、２０１１年度予算に反映させる。カネが動けば敏感に反応する株式市場。早くも保育所に関連する“村木銘柄”が取りざたされている。

　関連銘柄の代表格として市場関係者が注目するのは、子育て支援事業を展開しているジャスダック上場のＪＰホールディングス（愛知）。

　小泉純一郎政権下で、少子化対策が打ち出された０６年以降、保育所や学童クラブなどを積極的に開設。「現在の総拠点数約１３０」（ＩＲ担当）を誇る業界トップクラスの企業だ。

　政府が待機児童の特命チーム発足を発表したのは、株式市場が閉まった後の今月１９日夕。同社の株価は翌２０日、大きく反応し、前日比４２円高の１５３０円まで上げた。

　この日は中国の利上げショックによって、株式相場は大幅下落。そんななかで同社株は数少ない上昇銘柄となった。

　全国の幼稚園や保育所で体育指導事業を展開する、ジャスダック上場の幼児活動研究会（東京）も関連銘柄の１つだ。

　子会社などを通じて待機児童問題に取り組んでいる企業も多い。

　東証１部上場の育児用品最大手、ピジョン（東京）は本業以外に保育所や国立病院内の託児所などを運営しており、すでに「国内に２００カ所近くの拠点を持っている」（同社広報室）。

　同社の株価は２０日、前日比４円高の２４９２円と上げた。

　ジャスダック上場の人材派遣会社、夢真ホールディングス（東京）も地方自治体などと連携し、首都圏を中心に保育所の開設を急ピッチで進めている。同社の株価も同１円高の８７円と堅調な値動きだった。

　家計を助けるため働きに出る母親が増え、今年４月時点の待機児童数は約２万６０００人と過去最高水準。特命チームも待ったなしで成果が求められる。

　元少子化担当相の猪口邦子参院議員（５８）＝自民＝は「待機児童ゼロに総合的に取り組む体制づくりをしたことは評価できます。（待機児童は）都市部だけでなく、農村や漁村といった地方でも待ったなしの問題。既婚の女性医師の就労支援などさまざまな問題があるが、総合的に取り組んでもらいたい」と期待を込める。

　具体策としては、企業などが経営する認可外保育所への公費支給や、小規模保育所に対する公的支援強化が浮上。ＪＰホールディングスは「待機児童問題解消へのさまざまなノウハウを持つわれわれの事業には追い風」（ＩＲ担当者）とみている。

　市場関係者は「少子化・子育て対策は日本経済の根幹にかかわるもの。保育関連銘柄も長い目でみて、期待してもいいのでは」（エコノミスト）としている。