公明党が統一地方選挙の重点政策を発表

地方議員が全国で約3000人いる公明党が、

４月の統一地方選挙にむけて重点政策を発表したそうで。

支えあう社会へ（2011/2/12公明新聞）
http://www.komei.or.jp/news/detail/20110212_4478

どうしても気になるのは２点。

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○公営住宅の入居基準や保育所の設置基準など、国が地方をしばる「義務付け・枠付け」を廃止します

○幼児教育の無償化を進めます。小学校就学前3年間の幼稚園・保育所・認定こども園などを無償化。子育てを支援します
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保育所の設置基準や職員の配置などは国のラインがまずあって、

その上をどうするかは自治体の判断でいいと思いますが、

「廃止」では切り下げ権限を与えるだけで、結果として切り下げ競争になる懸念があります。

また、幼児教育、就学前３年間の無償化の一方で、乳児保育、０～２歳児までは現行でいくというのでしょうか。整合性が見えてきません。