この事態で統一地方選挙が許されていいのか

３月２４日、東京都知事選挙が告示される。

立候補手続きが行われ、２５日からは期日前投票が始まり、４月１０日の投票日を迎えるという短期間の選挙戦。

東日本大震災をうけて、統一地方選挙の延期が議論された。

大阪の橋下府知事も、産経新聞、共産党、たちあがれ日本、国民新党、みんなの党なども、全体の選挙日程の延期を主張した。

この組み合わせで一致する案件は、さがすほうが難しいくらいだ。

しかし、自民党や公明党は被災地のみの延期を主張し、民主党も同調し、最終的にはみんなの党以外の賛成で法律が通った。

３月２１日の朝日新聞東京版によれば、３月２０日に石原慎太郎陣営の事務所開きが行われ、「燃料不足の事態を考慮し、告示後も当面、選挙カーの使用を見合わせる見通し」だとされている。

また、東京都選挙管理委員会も１９日に、「節電のため、街頭ビジョンでの啓発動画放映など、一部の広報事業を３月中は中止する」と発表したという。

投票は２５日から一部の投票所で可能になるのだが。

東京都にあっても、対応すべき優先順位、燃料、人出など、どれをとっても、選挙をやっている場合ではない。

この都知事選挙をめぐっては、石原４選出馬、松沢辞退に、談合ともいうべき裏事情もあった。

残念ながら、選挙は行われることになる。

全国延期を主張しなかった政治家が、「がんばろう」などと救援・復興をなぜ叫べるのか。

その姿勢でどのような防災対策ができるのだろうか。

当選すれば、４年の任期となる。

何度考えても、今週から選挙が始まるということが理解できないでいる。

それがこの国の代表による合意で決められたことが許せない。

「都知事後継」　狂ったシナリオ(2011/3/20yomiuri.online)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20110320-OYT8T00295.htm