福島第二の社員が東電本社にSOSメール

いてもたってもいられません。

「この現実を社内外に届けてください」ということです。

これが事実とすれば、内部の機能だけでなく、会社としてまったく機能してないということにならないかと。

ここで出てくる協力企業の社員というのは、事実上の下請け。

なし崩しで業務指示はうけても、直接的な雇用関係はなく、その協力企業の社員が今回重大な負傷もして。

２３日に福島第二の東電社員からメールが送られ、本社の支援が求められて、どう対応したのか、しているのか。

極めて重い説明責任が東京電力本社にある。

送り主が特定されることも明らかで、覚悟での告発だ。

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◇過酷労働もう限界、両親は不明…原発の東電社員がメール
（asahi.com　2011年3月26日20時0分）
http://www.asahi.com/national/update/0326/TKY201103260360.html
http://www.asahi.com/national/update/0326/TKY201103260360_01.html

　東京電力の福島第二原子力発電所で働く女性社員が、東電本社の幹部に、現場の状況を電子メールで伝えてきた。事故を起こした企業の社員であり、被災者でもある立場の苦しさもつづっている。両親の行方はわからないという。

　メールを受けた幹部はかつて女性の上司として第二原発で働いていた。幹部からメール転送された東電関係者が、社員の名と所属を伏せて記者に見せた。関係者は「いまの状況で見せることが適切なのか迷ったが、社員の希望でもあり、現場の様子を知る参考にしてほしい」と話す。

　メールの送信日時は２３日正午過ぎ。送り主は４６歳の事務職の女性社員だ。次のような内容でつづられている。

　「１Ｆ（福島第一原発）、２Ｆ（第二原発）に働く所員の大半は地元の住民で、みんな被災者です。家を流された社員も大勢います。私自身、地震発生以来、緊急時対策本部に缶詰めになっています。個人的には、実家が（福島県）浪江町の海沿いにあるため、津波で町全体が流されました」

　「実家の両親は津波に流され未（いま）だに行方がわかりません。本当なら、すぐにでも飛んでいきたい。でも、退避指示が出ている区域で立ち入ることすらできません。自衛隊も捜索活動に行ってくれません。こんな精神状態の中での過酷な労働。もう限界です」

　福島第一、第二原発では、２０１０年７月時点で東電の社員約１８５０人、関連会社や原発メーカーなど協力企業の社員約９５００人が働いている。東電によると、９割が福島県内在住で、そのうちの７～８割は原発周辺の双葉地域の住民。事故後は東電、協力企業の地元社員だけでなく、全国から集められた社員らが交代で作業している。

　「被災者である前に、東電社員としてみんな職務を全うしようと頑張ってます。特に２Ｆは、自分たちのプラントの安全性の確保の他に、１Ｆ復旧のサポートも同時にやっていた状況で、現場はまるで戦場のようでした。社員みんな心身共に極限まできています。どうかご理解下さい」

　「今回の地震は天災です。でも、原発による放射性物質の汚染は東電がこの地にあるせいです。みんな故郷を離れ、いつ戻れるかどうかもわからない状況で、不安を抱え怒りを誰にぶつけてよいのか分からない！　それが今の現実です」

　社員は「この現実を社内外に届けてください」と伝え、本社の支援を求めている。（永田稔）