選挙で言われなかったことがタップリ盛り込まれてきた

マニフェストの修正はありでも、ここまで変わると・・・。

消費税の増税も言われ始めたなか、復興支援をやりつつも、

解散総選挙を９月にはやるべきだ。

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子ども手当に所得制限検討　社会保障で政府素案判明
2011年4月20日 02時02分　東京新聞Web
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011041901001134.html
　社会保障と税の一体改革に関する「集中検討会議」（議長・菅直人首相）がまとめた具体的な社会保障改革の素案が１９日、明らかになった。これまでの有識者ヒアリングを踏まえ、子ども手当について所得制限の導入を検討すべきだと明記した。

　素案は「税財源を充てるのは、年金よりも医療や介護、子育ての分野が優先されるべきだ」と指摘。その上で、子ども手当では所得制限導入のほか、支給水準（中学生までの子ども１人当たり月額１万３千円）の見直しや、保育所整備など保育サービス（現物給付）とのバランスを検討するよう訴えた。保育所などに使途を限定した「国民保育券」の導入も提案した。

　仕事と子育ての両立支援を通じて女性の就業率向上を図るべきだとする一方、専業主婦ら国民年金の第３号被保険者制度を見直すべきだとの意見も盛り込んだ。

　医療については、公的保険の運営主体や財源の在り方の改革が必要だと主張。高齢者医療制度への税投入の拡大を主張する一方、窓口負担割合を再検討すべきだとして加入者負担増も示唆した。

　介護保険では、加入者の範囲を現行の４０歳以上から２０歳以上に広げることを検討。介護サービス利用の自己負担引き上げも検討し、施設への入所は重度者に限定すべきだとした。

（共同）