釜石市、保育料を１年無料に 政府の対応は？

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◇釜石市、保育料１年無料へ　子育て世代の転出防止
（2011/5/24河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/05/20110524t31017.htm
　岩手県釜石市の野田武則市長は２３日、保育所と幼稚園の保育料を１年間無料にする事業を柱とした緊急の子育て支援策を明らかにした。東日本大震災による子育て世代の市外転出を食い止めるのが狙い。２４日開会の市議会６月定例会に関連事業費を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案を提出する。

　保育料無料化は保育所５００人、幼稚園３３０人計８３０人の子どもを想定。保護者の経済的な負担を軽くするのが目的で所得制限を設けない。市の他の事業を見直すなどして１億５０００万円の事業費を確保する。

　小学校の給食と幼稚園、中学校の弁当も１学期の間は無料で提供する。

　市によると、震災後に市外へ避難、転出した市民は約３０００人いるという。野田市長は「釜石の将来にとって、復興の中心となる若い世代の流出をいかに防ぐかが大事だ」と強調した。

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あわせて、別の報道では、保育料の無料化について『野田市長は「被災市町村そろって実現したかった」と述べ、先がけて実施することで国としての対応も促したい考え』（ＩＢＣ　岩手放送）という。

周辺自治体及び国の対応が緊急に問われている。

特に、福岡県で一定のシェアを占める西日本新聞の下記の指摘と警鐘の点を政府・与党は踏まえるべきではないか。

◇憲法審査会　「始動」させる時ではない（2011/5/23西日本新聞社説）
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/243528
『国会でいま憲法を論じるとすれば、憲法が国民すべてに保障している「生存権」を被災地でどう確保するかという議論であり、そのための政策の速やかな実行である』