保育所の基準面積の緩和は凍結すべきという記者の目

みなさん、ぜひ読んでください。

私も意見を送ろうと思っています。

また、新聞にも投書しようとも。

７月２１日付・毎日新聞「記者の目」のなかで記者は、保育所の面積基準の緩和（狭くしてもかまわない）への方針転換を「禁じ手」だと厳しく批判して、「その場しのぎの基準面積の緩和は凍結すべきだ」と求めています。

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◇記者の目：保育所の最低基準面積緩和＝山崎友記子
（2011/7/21毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20110721ddm004070002000c.html

　認可保育所の最低基準面積に関し、厚生労働省は１２～１４年度の間、用地確保が困難な大都市３５市区に限って独自に設定できるようにする省令案を公表した。全国知事会から、保育所に入れない待機児童問題の早急な解消を迫られた末の苦肉の策だ。しかし、基準の切り下げで保育所不足を補う手法は、保育サービスの量と質を増やすという政府の基本方針に逆行する。今でも不十分な保育環境を一層悪化させ、子どもの安全を脅かす「禁じ手」ではないか。

　１０年４月１日時点の待機児童数は２万６２７５人。リーマン・ショック後、家計を補うために働き始めた母親の増加に伴い、再び増えている。全国知事会は「保育所の運営基準を市町村の自由裁量に委ねれば、創意工夫で問題を解消できる」と訴えてきた。

　基準面積の切り下げとは、国が一律に定める認可保育所の乳幼児１人当たりの床面積を、自治体の判断で狭くできるということ。現在、０～１歳児の最低基準は乳児室が１．６５平方メートル、移動できる子が対象のほふく室は３．３平方メートル。これを緩めれば、既存施設により多くの子を入所させることができる。知事会はそう考えているようだ。

　◇定員「弾力化」後　死亡事故が増加
　厚労省は「基準緩和は質の低下につながる」と反論してきた。それでも財源不足には勝てない。０１年度、面積や職員数が最低基準に達していれば、乳幼児の受け入れ数が定員を超えてもよしとする「弾力化」に踏み切り、今回は地域限定とはいえ、基準面積緩和に追い込まれた。

　私自身が娘を保育所に預けた際は、補助金カットの影響で遠足が減るくらいのことしか経験していない。しかし取材を通じ、保育所で我が子を亡くした多くの保護者に接してきた。たびたび起きる死亡事故は、基準緩和の危険性を示していると思う。

　「大人数詰め込んでいたため目が届かなかったのでは」

　昨年１２月に長男の寛也ちゃん（当時１歳）を認可保育所での事故で亡くした愛知県碧南市の栗並秀行さん（３２）と妻えみさん（３２）はそう訴える。

　寛也ちゃんは昨年６月に市内の認可保育所の０歳児クラスに入り、人数が増えてきたため１０月に１歳児クラスに移った。そして１０月２９日、おやつのカステラをのどに詰まらせて意識不明となり、約４０日後に死亡した。

　１歳児クラス（４５．１平方メートル）は寛也ちゃんら０歳児クラスから移った４人を含む１７人。１人当たり面積は２．６５平方メートルだ。「はいはいを始めたら（ほふく室基準の）３．３平方メートルが原則」（厚労省）で、よちよち歩きを始めた寛也ちゃんはこちらに該当しそうだが、保育所や市は、乳児室基準の１．６５平方メートル以上なら問題ないと認識していた。

　さらに事故当時は隣の２歳児クラスとの仕切りが外され、寛也ちゃんがおやつを食べている間、周りを歩き回っている子もいた。保育所側は「ごったがえした状況もあった」と言い、担当保育士が寛也ちゃんから一時目を離していたことも認めている。

　認可保育所での死亡事故は超過定員を認める「弾力化」導入の０１年度以降、増えている。遺族や弁護士らでつくる「赤ちゃんの急死を考える会」によると、１９６１～００年度の４０年間で１５件なのに０１年度以降の８年間で２２件。厚労省の調査では０４年４月～１０年１２月の６年９カ月で２４件だ。

　「自治体が詰め込みの危険性を理解せず、面積まで緩和すれば、同じことが繰り返されるのではないか」。栗並さんはそう訴える。保育所での死亡事例に詳しい寺町東子弁護士は「大部屋に詰め込めば子供は落ち着かずトラブルも増え、保育士の目も行き届かなくなる」と指摘する。

　◇一体改革先取り　施設拡充を急げ
　保育所面積の最低基準は終戦直後の４８年に制定され、以来一度も改善されていない。当時「救貧対策」だった保育所の位置づけも、戦後６０年以上たち変貌した。にもかかわらず、さらに詰め込みを促す施策には納得できない。

　そもそも政府の「税と社会保障の一体改革」の子育て支援策の柱は、１兆円を投じて保育サービス量拡大と質向上を図る「子ども・子育て新システム」だ。待機児童や詰め込み保育が減らないのも、要は保育所が足りないから。面積緩和は一体改革までの「つなぎ」と言うが、政府は既に待機児童問題では一体改革を先取りするプロジェクトに着手しており、着実に実行すれば面積緩和は不要のはずだ。

　民主党政権は「社会全体での子育て」をうたう。ならばきちんと財源を確保し、保育施設の拡充に乗り出すのが筋だろう。その場しのぎの基準面積の緩和は凍結すべきだ。
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◇待機児童対策：保育所、面積基準緩和へ　来春から２年間、都市部３５市区で
（2011/7/15毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110715ddm001010052000c.html

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厚生労働省はこの件について、７月１５日から８月１３日まで、パブリックコメント（意見公募）を実施し、国民の声を募集しています。

パブリックコメント（意見公募手続き）の意見の送り先などはこちら
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495110160&Mode=0