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2011.08.01

母子家庭への給付金事業が高松市の仕分けで「不要」判定

高松市の事業仕分けで、母子家庭を対象にした年1万5000円の支給事業が廃止と判定されたという。

驚きと怒りがわいてくる。

ランドセル、体操服、1年ごとにあてにしている母子家庭も多いはず。

国の子ども手当はあの状況。

生活保護は本当に受給できるのか。

1万5000円が負担の軽減にならないという根拠はどこにあるのか。

仕分け人の仕分けは誰がしているのか。

ぜひ、仕分けの議論(発言)を公開してほしい。

***
◇高松市:7人の“仕分け人”、2事業は不要と判断 福祉金支給など /香川
(2011/8/1毎日新聞香川版)
http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20110801ddlk37010365000c.html
 高松市は31日、継続中の事業の仕分け作業を実施した。対象は10事業で、弁護士や学識経験者、市民などから選ばれた各事業の7人の“仕分け人”が市の担当者に疑問などをぶつけ、母子家庭の中学生までの子ども一人につき年額1万5000円を支給する福祉金支給事業などを不要と判断した。

 同事業は昨年度3859世帯5272人に福祉金を支給し、人件費など含め約8300万円を一般財源から充てた。仕分け人からは「月額換算で1250円が経済的負担の軽減になるのか」「所得が低いなら生活保護もある。就労支援や保育所の優先的受け入れなどに財源を充てるべきでは」などの意見が出て、多数決で不要と判断された。

 この他、上下水道局の広報紙発行事業(約1400万円)も不要と判断した。市は今回の結果を受け、各事業をもう一度見直すとしている。【馬渕晶子】

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