市民減税の財源をつくるために保育園の牛乳補助を削るという話が浮上

名古屋の河村市長の言う減税は、所得が低い人たちにそのメリットは薄い。

夫婦と子ども２人世帯で年収５００万円なら年に５８００円、１千万円なら１万７５００円という減税にどれだけの実感と効果が生まれるのだろうか。

さらに、その財源として、３歳以上の保育園の給食費補助の縮減もあがっているという。

なんだこりゃ？！　

財政難なのではなく、減税をするために、市長が保育園児の牛乳補助を削ろうとするなかで迎えるクリスマスという構図が私にはまったく理解できない。

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財源は全額行革で　名古屋市５％減税可決（2011/12/23中日新聞）
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20111223/CK2011122302000108.html

　２０１２年度からの実施が決まった５％減税の財源は全額が行革で賄われる。市民サービス低下の懸念は無いのか。

　市財政当局によると、１２年度に行革で生み出す恒久財源は１２４億円。１０％減税を前提に計画されたが、減税率が半減しても変わりなく実施される。

　行革の具体的な中身は各部局で検討中だが、今のところ「民間保育所への給食費補給金」（９５００万円）や「スポーツ施設９カ所での利用料金制度の導入」（９億７０００万円）などの見直しが俎上（そじょう）に上がっている。

　行革はあくまでも「市民サービスに大きな影響を与えないことが前提」（財政課）。市の内部事務の効率化などを優先し、市民サービスに関わる施策を廃止、縮小する場合は代替措置を設けるか、個別の負担を最小限に抑えるのが原則だ。

　１０％減税が単年度で実施された１０年度と、１１年度に積み上げた行革財源の内訳をみると、計１９６億円のうち、情報システムなど内部事務の見直しが５７億円。その他、退職者分を補充しない職員削減で３６億円、職員手当の削減２０億円など市民サービスとは直接関係のない分野が８割を占める。

　一方、市施設の民間委託や廃止を含む施策の見直しは３９億円。公園や街路樹の維持管理など市民の暮らしに密着した事業も対象に含まれた。

　減税に懐疑的な声が多かった反市長会派からは「河村行革で、近所の公園が草ぼうぼうという苦情を聞く。減税ありきで効果を検証せずに削減すればいいという行革では、市民サービスは低下するばかり。減税のため、市民の暮らしが悪化しないようきちんとした検証が必要だ」（自民市議）との意見が出ている。　（酒井和人）