保育の新制度案を称賛する毎日新聞に強い違和感

日本経済新聞はしょうがないにしても、朝日新聞に続き、毎日新聞までが。

特に毎日新聞は「子ども・子育て新システム」を、「残り１％（約２．６兆円）のうち７０００億円を投じる「子ども・子育て新システム」は注目すべき価値がある。幼稚園と保育園を一体化し、保育が必要と認められれば母親の就労の有無は問わず、好きな事業所を選んで契約することができる。株式会社やＮＰＯなどの参入も促し、待機児童の多い都市部では小規模保育、居宅訪問型保育、事業所内保育など多様な保育サービスを認めて受け皿の量的拡大を促す。私立幼稚園の存続を認めるなど完全な一元化ではない点も批判されるが、行政の規制や既得権益を守ろうとする業界の体質もあって、待機児童対策はなかなか進まなかった。そんな現状が大きく変わる可能性を秘めている」として、高く評価している。

都道府県単位の４７の地方議会のうち、ここ２年で３０以上が懸念や撤回を求めていてもか。

この制度を知った保育関係者の少なくない人たちが疑問や懸念、批判を持っているにもかかわらずか。

既得権益って。。。

社説：社会保障改革　あえて前進と評価する
（2011/12/18毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20111218k0000m070099000c.html