保護者の立場から、保育園の面積基準の緩和にメッセージを！

新たな年度になりましたが、保育園をめぐって、大きく変わったことがあります。

認可保育所（公立・私立）の子ども一人あたりに国が保障してきた面積基準が、３５区市に限って、その自治体の判断で緩和することができるようになりました。

いまのところ、「詰め込みになる」という懸念をその対象自治体の多くが持っています。

東京都議会では基準を引き下げた条例が成立してしまいましたが、都内の対象の区市がまだ実施しようとしていないため、今年度は見送られそうです。

ところが、大阪市は議会で成立し、今年度の実施ができる状況です。

これらの動きに対し、保育園を考える親の会が、保護者の立場から、

「子どもにとってよい環境をと願い認可保育園への入園を希望しているのに、その認可保育園の質を落として待機児童対策をするなんておかしいと思います。親の立場からの意見をまとめました。ぜひ賛同メッセージをお願いします」

と、賛同メッセージを募集しています。

私も広い意味での保育関係者として、保護者のみなさんに賛同をよびかけさせていただきます。

保護者の立場から「保育園の面積基準の緩和にメッセージを」
（保育園を考える親の会）
http://oyanokai.blog-sim.com/

以下、関連の報道と声明です。ご参照いただければ幸いです。

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◇待機児童対策、大阪市だけ緩和したのは…

　待機児童対策として、国が定める保育所の面積基準を今年度から３年間緩和することが大都市部の全国３５区市で認められた。

　今年度の実施を決めたのは大阪市のみで、園児の「詰め込みになる」との懸念から大半の区市は見送ることが読売新聞の調べで分かった。

　認可保育所の保育室などの面積は、子どもの発達を考慮し園児１人あたりの国の最低基準が定められている。今回の基準緩和は厚生労働省が３年限定で、待機児童が１００人以上おり地価が高い東京の２４区市や大阪、横浜市などに認めた。

　実施には都や県、政令市などの条例が必要で、都は３月、０、１歳児に限り、１人あたり３・３平方メートルの国の基準を年度途中から２・５平方メートルに緩和できる条例を制定した。だが、読売新聞が今年度の対応を尋ねたところ、都内では１７区市が「緩和しない」、４区市が「緩和しない方向で検討中」、３区が「未定」。一方、緩和を決めた大阪市は、必要に応じ「０～５歳児で１人あたり１・６５平方メートル」に緩和できる条例を制定。対象地域は今後検討する。

（2012年4月9日07時51分  読売新聞）
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◇子どもの成長発達権を侵害する保育所面積基準の緩和を行わないよう求める会長声明
（日本弁護士連合会2012/4/4）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120404_2.html