若者が９条改憲に肯定的との先入観は誤り

このブログで何度も指摘してきたことがあります。

若者が改憲、特に９条改定に積極的だという先入観は改めたほうがいいということです。

十数年、さまざまな話を聞いてきましたが、「若者は保守的」「９条ぐらい変えてもいいと思ってる」そのような先入観・印象論で語る人が少なくありません。

１月１３日付の東京新聞に掲載された世論調査（東京都民対象）を読んで、あらためて考え直すべきです。

調査の項目は、「憲法９条について、どのように考えますか」です。

全体の結果はこのように。

「改正したほうが良い」３１．６（男４０．８　女２２．８）

「改正しないほうが良い」５６．９（男５４．５　女５９．２）　

「わからない・無回答」１１．５（男４．６　女１８．０）

記事の分析は以下のとおり。

☆☆☆
　今回の調査では、憲法九条の改憲に反対する人の割合が半数を超え、二〇一二年の前回都知事選前の調査から２０ポイント以上増えた。また、脱原発を望む有権者の割合も依然高かった。

　安倍政権は戦争放棄と戦力不保持を掲げた憲法九条の解釈変更を目指すが、調査では、九条について「改正しない方がよい」と答えた人が５６・９％に上り、前回調査の３５・１％を大幅に上回った。一方、前回４６・２％を占めた「改正する方がよい」は、３１・６％にとどまり、改憲容認と反対が逆転した。

　年齢別では、全世代で反対が多数を占めたが、特に二十代では反対が七割近くに達し、改憲への異論が強かった。

　支持政党別では、自民支持層は４７・７％が賛成し、３８・４％が反対。民主支持層は反対が６２・５％で、賛成は２９・４％。無党派層では反対が６７・７％、賛成が２２・９％と、大きく差が開いた。

☆☆☆ここまで

ただ、２０代をめぐって心配なことが２点あります。

一つは原発政策です。

「政府方針で良い」９．２％（男１４．７、女３．８）、「原発は極力減らしていくが、ゼロにはしない」２４．９％（男２５．０、女２４．７）、「ある程度時間をかけて原発ゼロにする」５３．０％（男５０．８、女５５．１）、「すぐに原発ゼロにする」１１．８％（男８．９、女１４．５）となっています。

『年代、性別でみると２０代男性だけ原発維持が原発ゼロを上回り、ほかは原発ゼロが大幅に多かった』としている点です。

もう一つは、デモや集会、署名活動へのとらえ方です。

「東日本大震災の後、デモや集会、署名活動などで政治に直接働きかけようという動きが続いています。あなたはこうした動きに共感しますか、共感しませんか」という問いに対し、「大いに共感する」２０．９％（男１９．７、女２２．０）、　「どちらかといえば共感する」４６．６％（男４８．５、女４４．７）、　「どちらかといえば共感しない」１９．５％（男１９．３、女１９．７）、「共感しない」１０．７％（男１１．１、女１０．３）。

この項目について、記事は「年代別にみると、６０代以上では、大いに共感するだけで３割を超えるが、２０代は１割に満たない」としていることです。

指摘した２点については世代の傾向としてみつめるべきと考えます。

先入観や印象論で語るのではなく、全体の傾向、個別の状況、さらに個々の事情や考えを丁寧にとらえていくべきではないでしょうか。

☆調査結果の一部が下記に掲載されています。

◇【関連記事】都民調査　「投票行く」９３％　都知事選　舛添氏、細川氏、宇都宮氏に支持
（2014/1/13東京新聞）
　
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014011302000127.html