政府の諮問会議が准保育士制度の導入を検討

3月19日、政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の第1回合同会議が「女性の活躍促進」をテーマに開かれた。配偶者控除の縮小の方向などが翌日の今日、、マスコミで報じられた。

3月14日の産業競争力会議の雇用・人材分科会の主査の資料として、准保育士資格にふれた文書が出され、 翌15日の日経で『「准保育士」導入を検討　政府、子育て経験女性を担い手に』 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1402Y_U4A310C1EE8000/ と記事になった。ツイッター上でも驚きや怒りなど反響が広がった。

3月19日の第1回合同会議にもこの主査の資料「成長戦略としての女性の活躍推進について」が提出された。

◇資料「成長戦略としての女性の活躍推進について」（2014/3/19） http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/0319/shiryo_04.pdf

保育士関連で言えば、「准保育士資格（民間認証）を設け、育児経験ある主婦層の就業機会を増やし保育所の質の向上を図る」が入っている。

また、「親族の介護等も含め家庭の事情から、働きたくても働けない人に対して働く機会を与えるためにも、家事支援サービス事業を支援する政策は不可欠である。また、将来的な人材不足に備え外国人の活用も視野に入れる必要がある。そのため、人材育成を含め、サービスの品質を担保する仕組みをつくり、信頼性の高い市場を構築していく。例えば、介護、育児・家事支援などの分野で一定の資格や技能をもつ外国人に在留資格を与えられるようにすべきである。なお、外国人活用については、先ずは国家戦略特区で、管理体制を整えた上で、外国人による育児・家事支援サービス提供事業を試験的に許可して事業を開始させ、どの程度の需要があるか等を見極めてから拡大の必要性を検討する」とあり、家事援助サービスでの外国人の活用を打ち出している。

待遇が厳しいために人材が足りない分野の介護や保育（在宅支援を含む）に対し、担い手の専門性を切り下げていく流れ...。待遇を上げて人材を集め、定着してもらうための政策は薄い。

人が人を支えあえない社会にあって、人が人を支える仕事に光をあてないで、「絆」だとか「基本は自助」などと言う政治。

介護や保育の道へ進む若者たちが心の準備をする時期。また、その道をめざして進学する１０代も春を迎えて。 冷たい政治の風、なんとかしたい。