保育士の賃金引き上げと増員を

　多くの保育園で卒園式が終わった。その保育園を支える保育士は、賃金が全産業平均に比べて月額で約１０万円低く、休憩や休暇も取りづらいことが知られるようになったが、もっとも忙しい時期だ。

　子どもといっしょに給食を食べ、休憩中も午睡の安全チェックを続ける傍らで連絡ノートを書き、事務仕事や行事などの準備は持ち帰り仕事などの不払い残業になっているのではないか。退職する職員の多さに、労働実態を心配する保護者も少なくないはずだ。

　政府は来年度から保育園の職員の賃金を来年度から２％改善し、保育士数の３分の１程度の中堅保育士を副主任と位置づけて月４万円を加算するという。そもそも賃金水準が低いなかで、主任や非正規職員とのバランスもあるなか、実際の配分などに矛盾を生まないだろうか。

　忙しすぎる状況を改善し、働き続けられるようにするには増員が欠かせないが、対策として実施されない見通しだ。「働き方改革」と言うが、国の制度にもとづく保育園など福祉職場で実践できなければ、国の説得力はない。

　新年度が目前に迫るなか、求人誌や求人サイトには保育士の募集が目立つ。独自の施策を打つ自治体も増えているが、格差も広がっている。安倍首相は６月に新たな待機児童対策を発表するというが、保育士など保育園を支える職員の大幅な賃金の改善と増員を打ち出すべきではないか。