少子化で揺らぐ保育園 保育士などを増やせる政策を

今日は、こどもの日。

１５歳未満のこどもは、１９８２年以降４１年連続して減少し、少子化に歯止めがかかっていません。

５月２日には、読売新聞オンラインで、

保育施設を人口減が直撃､5割超が維持に懸念
https://toyokeizai.net/articles/-/586601 と報じられました。

昨年１１～１２月に、認可保育所などに実施した調査によれば、

『人口減少の影響で、施設の運営の維持が難しくなるかどうか聞いたところ、１２・２％が「現在影響が生じている」、５５・７％が「今後影響が生じる可能性がある」と回答した』

ということです。

すでに、０歳児などの定員に空きが出て埋まらないという声が都市部や地方の一部の園で出ています。

これを機に、保育園の保育士の配置基準を見直してはどうでしょうか。

国は、保育士配置の最低基準として、保育士１人に対して、０歳児は３人、１・２歳児は６人、４・５歳児は３０人などと定めています。

実際には、これでは子どもの安全が守られないため、園として上回る保育士を雇用して配置しています。

そのため、１人あたりの人件費が下がり、手厚い保育をしている園ほど賃金水準が低くなる構造になっています。

これらを見直して、保育園に通う子どもの数が今のままでも保育士を増やせるようにする、子どもの人数が少し減っても保育士を減らさずに配置できるようにする。

そうなれば、子どもの成長・発達の保障、保護者への細やかな支援ができ、持ち帰りなどの温床になっている保育士の事務仕事も時間内に保障できるようになるはずです。

その場合、保育士を手厚く配置できることで何ができているか、行政だけでなく保護者や社会にむけて報告していく責任を果たしていく必要があります。

少子化によって、保育園も保育士も減らすという流れではなく、もう１つの道があると考えます。

また、保育園の給食をつくっている栄養士や調理員なども、ギリギリの体制になっている園が大半だと思います。

特に栄養士は休暇が取りづらいという声を聞きます。

アレルギー児や外国にルーツのある子どもへの対応、子どものクッキング体験など、給食室の職員も一定のゆとりを持つことで、今以上の支援ができるようになるのではないでしょうか。

子どもが少なくなるなかで、何を大切にしていくか、子どもにとって社会の入り口となっている保育園への施策をどうしていくのか、私たちに問われています。