若者が９条改憲に肯定的との先入観は誤り

このブログで何度も指摘してきたことがあります。

若者が改憲、特に９条改定に積極的だという先入観は改めたほうがいいということです。

十数年、さまざまな話を聞いてきましたが、「若者は保守的」「９条ぐらい変えてもいいと思ってる」そのような先入観・印象論で語る人が少なくありません。

１月１３日付の東京新聞に掲載された世論調査（東京都民対象）を読んで、あらためて考え直すべきです。

調査の項目は、「憲法９条について、どのように考えますか」です。

全体の結果はこのように。

「改正したほうが良い」３１．６（男４０．８　女２２．８）

「改正しないほうが良い」５６．９（男５４．５　女５９．２）　

「わからない・無回答」１１．５（男４．６　女１８．０）

記事の分析は以下のとおり。

☆☆☆
　今回の調査では、憲法九条の改憲に反対する人の割合が半数を超え、二〇一二年の前回都知事選前の調査から２０ポイント以上増えた。また、脱原発を望む有権者の割合も依然高かった。

　安倍政権は戦争放棄と戦力不保持を掲げた憲法九条の解釈変更を目指すが、調査では、九条について「改正しない方がよい」と答えた人が５６・９％に上り、前回調査の３５・１％を大幅に上回った。一方、前回４６・２％を占めた「改正する方がよい」は、３１・６％にとどまり、改憲容認と反対が逆転した。

　年齢別では、全世代で反対が多数を占めたが、特に二十代では反対が七割近くに達し、改憲への異論が強かった。

　支持政党別では、自民支持層は４７・７％が賛成し、３８・４％が反対。民主支持層は反対が６２・５％で、賛成は２９・４％。無党派層では反対が６７・７％、賛成が２２・９％と、大きく差が開いた。

☆☆☆ここまで

ただ、２０代をめぐって心配なことが２点あります。

一つは原発政策です。

「政府方針で良い」９．２％（男１４．７、女３．８）、「原発は極力減らしていくが、ゼロにはしない」２４．９％（男２５．０、女２４．７）、「ある程度時間をかけて原発ゼロにする」５３．０％（男５０．８、女５５．１）、「すぐに原発ゼロにする」１１．８％（男８．９、女１４．５）となっています。

『年代、性別でみると２０代男性だけ原発維持が原発ゼロを上回り、ほかは原発ゼロが大幅に多かった』としている点です。

もう一つは、デモや集会、署名活動へのとらえ方です。

「東日本大震災の後、デモや集会、署名活動などで政治に直接働きかけようという動きが続いています。あなたはこうした動きに共感しますか、共感しませんか」という問いに対し、「大いに共感する」２０．９％（男１９．７、女２２．０）、　「どちらかといえば共感する」４６．６％（男４８．５、女４４．７）、　「どちらかといえば共感しない」１９．５％（男１９．３、女１９．７）、「共感しない」１０．７％（男１１．１、女１０．３）。

この項目について、記事は「年代別にみると、６０代以上では、大いに共感するだけで３割を超えるが、２０代は１割に満たない」としていることです。

指摘した２点については世代の傾向としてみつめるべきと考えます。

先入観や印象論で語るのではなく、全体の傾向、個別の状況、さらに個々の事情や考えを丁寧にとらえていくべきではないでしょうか。

☆調査結果の一部が下記に掲載されています。

◇【関連記事】都民調査　「投票行く」９３％　都知事選　舛添氏、細川氏、宇都宮氏に支持
（2014/1/13東京新聞）
　
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014011302000127.html

政治に社会に組織に求められるプロセスの公開

「決める政治」。

この言葉にずっと違和感を持っています。

消費税増税を決断した野田前首相が用いた言葉。

やらないといっていた増税をやることにした。

全部決まってから国民に謝った姿勢。

内輪もめの末、最後は密室談合でした。

東京新聞の１月１３日付の社説に共感します。

【社説】週のはじめに考える　政治家が議論する政治に(2013/1/13）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013011302000102.html

国会の中で、政党をこえた議論で、歩み寄りながら、最後は決めていく。

私は、組織の中の議論も重要だと思います。

ここ数年で、格差と貧困が広がり、さらに憲法改定まで言われるようになりました。

従来で言うと、共産党や社民党が躍進する状況でしょう。

が、そうなっていません。

どちらの党も、結論は先に決まっていて、プロセスが見えない、個性も見えない。

誰がやってもいっしょ。テレビでのコメントや街頭の演説も、想定内の言葉ばかり。

変化しない老舗はあきられているのではないでしょうか。

共産党や社民党は、党内論議をもっとオープンにしたり、宣伝資材を開きながら参加型で決めていったり、自らへの厳しい批判や提案を排除・敵視するのではなく議論にのせたり、

そうした変化こそ私は必要だと思います。

プロセスがオープンかどうかが重要です。

橋下流がいいとは思いませんが、あの人はそこを重点的に意識しています。

ソーシャルメディアが普及して、わかりにくいことが嫌われるようになりました。

わかりにくいことをわかろうとする丁寧さも大事だと思いますが、流れとしてはわかりやすさが必要です。

政治全体に、社会に、政党、さまざまな組織にも、プロセスの公開が求められていく１年になるはず。

労働組合も。

私は今、そう感じています。

子どもの権利を守るため、人にやさしい都政をつくる宇都宮けんじさんで～猪瀬さんでは保育施策は大・大・大ピンチ～

明日１１月２９日告示・１２月１６日投票で東京都知事選挙が行われます。首都東京のリーダーを決める大切な選挙です。

私は、人にやさしい都政をつくる会の宇都宮けんじさんhttp://utsunomiyakenji.com/を応援しています。宇都宮けんじさんは日本のすべての弁護士約３万人が加入する日弁連（日本弁護士連合会）の会長をつとめた方です。
　

宇都宮さんを都知事にと、多くの市民と、政党・会派では、国民の生活が第一（１１月２８日に解党し、日本未来の党に合流）、日本共産党、社会民主党、東京生活者ネットワーク（東京都議会に議席を持つ会派）などが支援を決めています。

石原前都知事（現・日本維新の会代表）の後継指名をうけた猪瀬直樹・東京都副知事との事実上の一騎打ちです。元神奈川県知事の松沢成文さんも出馬表明していますが、去年の春の都知事選では、石原氏の後継として出ようとして最終盤になって取りやめ、今回は後継でないとしている点でその資格はないはずです。

◇「人にやさしい都政を」と宇都宮けんじさん

私は、「人にやさしい都政」を土台に宇都宮さんが【希望の政策４：安心して子育てできる東京へ】「保育所を増やし7000人もの待機児童をゼロに。給食費など義務教育の完全無償化を段階的に実現。就学援助の都独自基準を作ります。私立高校の授業料に対する都独自の授業料助成制度を拡充、私立高校の入学金助成を検討・実施します」などと掲げた約束にかけたいと思うのです。

働きつづけたいのに、保育所が足りなくて、それがかなわない。待機児問題は深刻です。待機児解消と言っても、そのすすめ方が猪瀬氏と宇都宮さんとでは決定的に違います。

◇子どもの権利を崩してきた猪瀬副知事
　猪瀬氏は作家ですが、石原都政の副知事として働いてきました。２００７年に副知事に就任し、国の地方分権改革推進委員会の委員もつとめました。公立・私立の認可保育所には子ども一人あたりに保障する保育室の面積（０歳児一人に3.3 ㎡など）や保育士の職員配置（０歳児３人に保育士１人など）などが厳格に定められています。基準をクリアすることで国が補助金を出すのです。猪瀬氏はその委員会で、その最低基準をなくし、自治体に委ねて切り下げることを認めるように再三迫りました。「極端に言えば、3.3 ㎡に２人、３人に入れても、待機児童がゼロになればいいわけです」（保育所面積の国の最低基準緩和を迫った地方分権改革推進委2009/3/25）とまで、言い切りました。この最低基準が国際的にもきわめて低いにもかかわらずです。

　基準を崩して、自治体が直接運営したり、私立でも非営利の社会福祉法人が運営してしたりが大半の認可保育所に、営利企業の本格的な参入を促したい経済界や猪瀬氏らの圧力に押され、民主党政権は２０１２年４月から３年間の時限措置としながらも、東京など一部で、自治体の判断で面積基準を緩和していいという決定を行いました。
　国が定めていた面積基準をさっそく崩す条例改定を行なったのが、石原都知事・猪瀬副知事の東京都、橋下市長の大阪市です。

◇子どもの権利の視点で詰め込み保育ＮＯ！
一方、この流れの論議のなかで、厚生労働省の委託をうけて全国社会福祉協議会が実施し、２００９年３月に発表された面積基準の検証事業http://www.shakyo.or.jp/research/09kinoukenkyu.htmlでは「諸外国の保育所の基準に係る文献調査を行い、日本の保育所の面積基準について考察し、保育所における食寝分離の視点から、2歳未満児は1人あたり4.11㎡（現行は3.3㎡）、2歳以上児は2.43㎡（現行は1.98㎡）と現行より高い面積基準が必要という結果が導かれた」としています。つまり、国の最低基準でも子どもにとって改善が必要なのに、その逆の政策選択が行われたのです。
多くの保育関係者から懸念や反対の声が広がっていた一連の流れに対して、日弁連の会長として「子どもの成長発達権を侵害する保育所面積基準の緩和を行わないよう求める会長声明」（２０１２年４月４日）http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120404_2.htmlを出したのが宇都宮けんじさんなのです。

保育所面積の基準緩和については検証報道の動画http://youtu.be/4M3VfaCvFr4をぜひご覧ください。

◇保育のビジネス化をすすめてきた石原都政
　そもそも、石原都知事は１９９９年に就任し、２００１年には営利企業が駅前のテナントなどで保育施設を展開できる認証保育所制度が国の補助金を受けない東京都独自の制度としてスタートしました。園庭もなく、面積基準（０歳児・１歳児の一人当たり基準面積を３．３→２．５㎡に緩和）や保育士資格を持つ職員の割合（６割でＯＫ）なども認可保育所より低く、駅ビル、居酒屋、コンビニの空いたあとに開設できます。契約も役所を介さずに園と保護者が直接行うほか、保育料も保護者の所得に応じたものではなく、基本保育料８万円を上限に、自由に園が設定できるのが特徴です。年収２００万の世帯も、２０００万円の世帯も同じ料金です。

　東京都はこれをテコにして、「東京から日本を変える」（石原都知事のキャッチフレーズ）と国の認可保育所制度を変えること、保育ビジネスを展開させていくことをねらいとしてきました。一方で、認可保育所の増設やその担い手である保育士などの職員を支えることにはきわめて消極的でした。公立保育園の職員はその区市町村の公務員ですが、それに比べて私立保育園の職員は、同じ認可保育園でありながら、重労働の一方で待遇が低い上、都市部では延長保育や休日保育など勤務体系も複雑で、人が集まらないという状況が深刻化しています。経験年数の高い職員を抱える私立保育園には補助金を逆に引き下げることをやってきました。
　認可保育所の増設を求める声に、「厚生省のいってる規格を適用しようと思ったら、こんな狭小で稠密な東京で保育所なんかできっこないですよ。ですから、金もかかるでしょう」（２００５年３月１６日　石原都知事・都議会答弁http://www.gikai.metro.tokyo.jp/netreport/2006/no_6/09.htm）という状況で、この都政の後継が猪瀬氏なのです。
　

いわゆる営利目的の極みといえる認証保育所の不正も追及されました。私のブログは共産党を応援しているわけではありませんが、参考としてリンクをはります。

認証保育所「小田急ムック成城園」の虚偽申請・補助金不正受給疑惑について
２００８年９月２９日　日本共産党東京都議会議員団
http://www.jcptogidan.gr.jp/html/menu5/2008/20080929143830.html

認証保育所における不正の疑惑と驚くべき実態について
２００７年１１月３０日　日本共産党東京都議会議員団
http://www.jcptogidan.gr.jp/html/menu5/2007/20071130145717_2.pdf

認可保育所ではない認証保育所に働く職員は極めて待遇が低く、さらに定着できない状況です。東京都が２００４年７月に示した東京都認証保育所実態調査では、職員の月収は１８万円以下が８４％、２０万円以上は６％です。ボーナスなしの年俸３００万円の職員もその６％に入っているのです。物価の高い東京都でこの水準です。その後の調査も明らかにしていません。低すぎて明らかにできないのでしょう。このような都政を続けていていいのでしょうか。

◇０歳の赤ちゃん５人に保育士１人！？
事実上の選挙戦が始まり、初めてのテレビ討論となった今年１１月２２日のフジテレビ「とくダネ！」で猪瀬氏は「０歳の赤ちゃん５人に保育士さん１人でもなんとかなるならいいじゃないか」と言い放ちました。国の最低基準で子ども３人に保育士１人と定めている基準すら、崩してもかまわないというのです。

この発言に、ツイッターなどでも「とんでもない！」「自分で０歳５人をみてみたらいい」などの憤りと困惑の声が保育関係者からあがっています。副知事を５年もやりながら、この実情です。この路線に、４年を任せる先に、何があるのでしょうか。

宇都宮さんは、東京都として子どもの権利を守ったうえで待機児ゼロにむけて、保護者と保育所職員を支えながら、保育所づくりをすすめてくれるはずです。

◇常に「子どもの貧困」、弱い人たちの権利と向きあって
　宇都宮さんが会長に就任以降、日弁連は本格的に「子どもの貧困」と向き合う相談やイベントなど対策・事業を行ってきました。「子どもの貧困」状態が可視化されてきたのも、宇都宮さんの功績の一つと言っても過言ではないはずです。
　会長就任前も、反貧困ネットワークの代表をつとめ、２００８年末には、「派遣切り」で仕事も住居も失った人などを支援する「年越し派遣村」の名誉村長をつとめ、「上から目線」ではなく、当事者に寄り添う視線も記憶に新しいところです。
　誰をも拒むことなく受け入れ、いのちを大切に排除しない姿勢・人柄があるからこそ、市民団体や弁護士、政党の支持も広がっているように感じます。

　高すぎる金利、法外な設定などで多重債務に苦しむ人たち、オウム真理教事件の被害者などを守り、必要な法律の改正などを促してきた実績も十分です。

◇不正と闘い、正義を掲げ、やさしさを持つリーダーを
権利を掲げて、日本でもっとも暗いヤミとたたかってきた弁護士です。でたらめな融資などによって１０００億円以上の税金出資が泡と消えた新銀行東京、行き過ぎた五輪招致の関連事業などのヤミがあるのかどうかも含めて、検証してくれるはずです。自民党・公明党と、日本維新の会があれだけ国政では言い合っているのに、都知事選ではいっしょに猪瀬氏を支援しています。何か裏があると思いませんか。

トップダウンで何でも決まる政治でいいのでしょうか。みんなが参加して、その声を現場で聞きながらリーダーが決断する。本物のリーダーシップが求められていると私は思います。

人の発言をさえぎったり、話を聞かなかったりする都知事が続いていいのでしょうか。笑ったと思ったら、人をバカにしている嘲笑。そうではなく、人の力になれた時、なれそうだと思った時に、希望が持てて自分もまわりも笑顔になるリーダーを。

私はそんな都政への希望を感じて、宇都宮けんじさんを応援しています。

（記：２０１２年１１月２８日）

こちらもおすすめです。

子どもの命を危険にさらす猪瀬直樹都副知事vs子どもにやさしい東京をつくる宇都宮けんじさん
（ブログすくらむ）
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11411739982.html

湯浅誠さん、都知事選に不出馬

東京都知事選挙に湯浅誠さんが出馬しないことを明らかにした。

期待していたので残念。

昨春の都知事選にあたっても擁立の声があがり、その時も報道によれば弁護士の宇都宮健児さんや作家の辻井喬さんらが動いていたようだった。

現状を見据え、どう戦略を持つか、下記の不出馬宣言のなかでも視点は鋭く読んだ。

***
■湯浅からのおしらせ

都知事選についてのコメント
（11月4日執筆、6日発行）
http://yuasamakoto.blogspot.jp/2012/11/2012116.html
  この間、多くの方から、都知事選についてお問合せなどいただきました。ご推薦
いただいた方もおられて光栄かつ恐縮でした。率直に申し上げて、今回の都知事選
で私が「勝てる候補」などと言われるのは、ほとんど身の丈に合わない話と思わざ
るを得ないので、わざわざ態度表明するのもどうかと思っていました。しかし、新
聞紙上でも取り沙汰されるようになり、沈黙していることによる不利益も生じかね
ない情勢になってきたことから、コメントしておきたいと思います。結論から申し
上げると、出馬はしません。
   以下、この間の経緯や考えたことを書きます。

  １）大きな社会状況として、すでに数多くのご指摘があるように、橋下維新、石
原新党とつづく世の中の流れには、私も危機感を持っています。石原さんが事実上
の後継者として指名した猪瀬直樹さんが石原都政路線を引き継ぐのだとすると、ま
た、出馬を取り沙汰されている東国原さんが橋下さんとの連携を示唆されているの
だとすると、この間の流れも踏まえつつ、それに違和感を抱いている人たちの思い
を集結させられる対抗馬の擁立（オルタナティブの提示）は必要だと、私も思いま
す。
   ２）ただし、1000万人を超える有権者を抱える巨大都市・東京都の知事は、広範
な人々の利害を調整する官僚機構と良好な関係を保ち、企業から生活者を含めた多
様な人々に共感を得る必要があります。イメージとしては、1000万人有権者を自分
から近い順に一列に並べたときに、真ん中（500万人目）からちょっと先くらいの人
たちに言葉を届けられるくらいの幅の広い陣容を組めるかどうかが重要に思います。
   ３）では、それは誰か、となるのが選挙です。固有名が出ないことには選挙にな
りません。ただし、その前段階では「こういう人」というイメージが必要です。私
のイメージは以下のようなものでした。

  ①原発事故以降、飛散する放射能や食の安全に対する不安は高まっています。そ
れは社会運動や市民活動に参加したことのなかった人たちも抱いています。人によ
っては濃淡があって、人によっては漠然としてもいる不安感を抱く人たちが共感で
きる人が望ましい。上から降ろしたような脱原発・反原発ではなく、重要なのは「
生活者としての共感でしょう。したがって生活者目線を（「生活者目線！」と訴え
るだけでなく）体現している人が望ましい。
   ②加えて、グローバル化が進行する中、グローバルな競争関係にいかに対処する
か、という知見も必要です。とりわけ巨大都市で一人勝ち状態の東京では、「東京
が牽引役」と漠然と感じている人が多いと思われます。直線的なグローバル批判よ
りも、多様性（ダイバーシティ）、普遍性（ユニバーサル）をキーワードに、「グ
ローバルとは競争の激烈化とイコールではない」「多様性と普遍性の尊重が発展と
成長につながる」という主張を説得的に展開でき、それを体現するグローバルなキ
ャリアを持った人が望ましい。
   ③石原新党や橋下維新の諸政策を「新自由主義」と断じる人たちは、どんな対抗
馬でも票を入れる。しかしそれだけでは数十万票規模にしか達しないだろう。むし
ろ問題は「あのマッチョな感じについていけない」と肌感覚で違和感を抱いている
人たちの共感を得られるかどうか。ソフト・柔軟・親しみといった対極的な諸要素
を併せ持つ人が望ましい。
   ④知名度や実績は高ければ高いほどいい。ただ、仮にそれほどの高い実績や知名
度がなくても、諸分野の専門家のバックアップや候補者に欠けているものを補う態
勢の担保を選挙戦中から示すことで、知名度不足からくる不安感、不信感をできる
かぎり払拭することは不可能ではない。
   その他、政党人でないことなど、さまざまな要素がありますが、ここでは割愛し
ます。

  ４）そのようなイメージから、私は今回、都知事選には「生活者としての立ち位
置とグローバルなキャリアを併せ持ち、猪瀬さんや東国原さんとは対極的なキャラ
クターを持つ女性」が望ましいのではないかと考え、それに当たる人を探しました
。幸い、お一人おられたので、11月頭に急遽お会いしてお話してみましたが、残念
ながらお子さんが小さいことなどから固辞されました。この時点で、私にとってベ
ストの候補はいなくなり、あとは誰がベターかという話に移りました。
   ５）「勝つ」ことが困難でも、「勝てない可能性が高いが、オルタナティブを提
示し、一定の票を獲得することで、異なる民意を示す価値のある選挙戦ができるか
」という次元もあり得ます。理想的な形は作れなくても、意味のある選挙戦ができ
れば、それは都知事選に続く衆議院選挙、都議会議員選挙に向けて、オルタナティ
ブを望む少なからぬ都民の存在を可視化できる（それは、都知事選を、次の総選挙
で自分の政党の得票数増加に結びつけようといった個々の政党の思惑とは別のレベ
ルの話として）。そのラインは、過去2回の選挙で次点候補が獲得した169万票だろ
うと思います。対戦候補によってはそれだけ取っても勝てないかもしれない。しか
し、次点候補がそれ以上の票数を獲得したのは1975年以来ありません。オルタナテ
ィブを提示しつつ、それだけの票を獲得したとしたら、仮に選挙で勝つことができ
なくても、一定の民意を示したと言えるのではないか、と思います（もちろん「選
挙なんだから勝たなくては意味がない」という言い方もありますが…）。
   ６）そのためには、いわゆる「左派」系の政党を支持している人の数では到底足
りません。それ以外の100万人近い人たちが支持してくれないと、その数には至りま
せん。これは、投票する人たちの5人に1人という気の遠くなるような数です。現在
の社会運動の広がり具合、浸透具合を冷静に見るかぎり、その人たちが仮に現在の
石原新党、橋下維新といった流れに何らかの違和感を抱いているとしても、同時に
社会運動や市民活動にも違和感や拒否感を抱いている可能性は少なくない。「どち
らを選ぶか」と問われれば「まあ、どっちもどっちだろうけど、まだ前者のほうに
実績と勢いと展望があるのではないか」「後者では、東京がどうなってしまうかわ
からず不安だ」と感じる人も少なくないのではないかと推測します。危ないのは「
石原新党、橋下維新に違和感を抱いている人は少なくないはずだ」という点に重き
を置きすぎて、「自分たちに違和感を抱いている人も少なくない」という点を軽視
したり忘れてしまうことです。
   ７）そうだとすると、目指すべき戦略は、①社会運動や市民活動に対する不安や
不信感をいかに払拭し、②相手候補に対する違和感にいかに明確な言葉を提供でき
るか、ということになります。②は社会運動や市民活動が比較的ふだんからやって
いることで、相対的な得意分野と言えるかもしれません。①は比較的ふだんから忘
れられがちなことで、相対的な不得意分野です。しかも①と②はバーター関係にあ
り、どちらかに偏りすぎると他方を失いますから（先鋭化すれば広がりを失い、広
げすぎれば無原則となる）、両者が得票数最大化に向けて絶妙のバランスを取るよ
うに工夫する必要があります。それは容易なことではありません。選挙の事務局内
でも「ここが均衡点」の判断は分かれるでしょう。容易ではないから、今まで勝て
ませんでした。そして、①が不得手で②が得意なのだとすれば、当面力を入れるべ
きは、当然不得意分野である必要があります。
   ８）そのためには、自分たちにないものを補っていく布陣が必要です。実績不足
については実績のある人を、不安に対しては安心感を与えられる人を、不信感に対
しては自分たちと対極にいるような人でチームを構成し、応援団に配置できること
が望ましい。もちろんそれも容易なことではありません。ないものを補ってくれる
ような人たちが、社会運動や市民活動に不安や不信感を抱いている可能性も少なく
ないからです。だからこそ、対話と調整の技法が必要です。それができなければ、
結局選挙戦も広がりを欠くものになります。そして選挙が組織戦でもある以上、社
会運動や市民活動に携わる一人ひとりがそれを身につけていかなければ、候補者だ
けにその広がりの獲得を期待しても、無理な話です。結局、草の根ベースで一人ひ
とりがそれをできるかどうかが、選挙でも問われることになります。その点は、社
会運動や市民活動の日々の現場と変わりません。『ヒーローを待っていても世界は
変わらない』ゆえんです。タテに突き抜けるような一点突破型の手法だけでいける
なら、そもそも苦労はありません。
   ９）諸般の事情から、今回の都知事選で私自身がそれを担うことは不可能になり
ました。当初から自分自身についてはきわめて消極的でしたが、現在では完全にゼ
ロです。「諸般の事情」については、いずれご説明する機会も来るかもしれません
が、いま詳細を述べることは差し控えます。ご了承いただければ幸いです。

  最後に、蛇足ながら一つだけ。11月４日の朝日新聞紙上（東京都版）で、私のこ
とについて以下のように報じられています。「『失敗した。石原氏がここで辞める
なら、東京にいた』。10月末、立候補を求めにきた脱原発運動の関係者に漏らした
という」。これは事実無根か、またはかなりの歪曲があると思います。そもそもカ
ギ括弧付の一人称で紹介されていますが、朝日新聞からこの発言を確認されたこと
はありません。「脱原発運動の関係者」という匿名の者からの伝聞を私の第一人称
の発言として紹介するのは初歩的なルール違反ではないかと思います。そもそも大
阪でも活動を始めた目的は、私にとっては上述した都知事選で焦点化されている課
題と同根であり、石原氏が辞任するまで、このタイミングで辞任する可能性がある
ことを予期していなかったことはうかつだったと思っていますが、大阪に来たこと
を「失敗だった」とは考えていません。この点、当日のシンポジウムの記録が残っ
ているようですので、自分自身の正確な発言内容を確認した上で、朝日新聞に対し
て、しかるべき対応を取りたいと思います。

＜声明＞私たちは新しい都政に何を求めるか

私も、人にやさしい都政を望みます。

以下、声明のご紹介です。

***

[声明]人にやさしい都政をつくる会（2012/11/6）
http://www.labornetjp.org/news/2012/1352180788439staff01

＜声明＞私たちは新しい都政に何を求めるか

惨憺たる石原都政の一三年半であった。
福祉は切り縮められ、都立病院は次々と統廃合された。都民の安心を奪い、人々を生き難くさせて切り詰めたお金は、都市再開発や道路建設に回され、知事が旗を振るオリンピック誘致や新銀行に無意味に蕩尽された。

惨状を極めたのが、教育現場である。民主主義が破壊され、強制と強要と分断が横行した。教師たちは誇りを踏みにじられ、精神を病み、教壇を離れていった。子どもたちは競争に追いやられ、教室は荒んだ。都立大学は破壊されてしまった。

知事の思いつきと独善、押し付け、決め付け、他者を命令・服従の対象としか見ることができない貧困な想像力、剥き出しの偏見と差別意識、公私混 同、乱暴な言葉――それらが多くの人の心を傷つけ、公正と公平を貶め、排外主義を助長し、弱い者をさらに追い詰め、社会を荒廃させた。

昨年３月１１日の東日本大震災と福島原発事故は、改めて私たちに、原発に依存する暮らしのあり方、社会のあり方に反省を迫るものだった。福島や新潟にある 原発から生まれた電気は、ほとんどすべて東京など、首都圏に送られ、使われているのだ。震災と原発事故直後の石原知事の発言は、「津波をうまく利用して、 我欲を洗い流す必要がある。これはやっぱり天罰だと思う」という驚くべきものだった。さらに、原発事故による未曾有の被害が徐々に明らかになり、おびただ しい人々が避難生活を余儀なくされているとき、市民の間で広がり始めた脱原発運動を罵倒しつづけてきた。

そして最後は、東京都政とは何の関係もない尖閣問題に火をつけ、日中関係を極度に悪化させ、経済を大混乱させたのである。その挙句、何の責任も取ることなく、知事職を放り出した。この尖閣問題の経過ほど、石原都政の年月を象徴しているものはない。

来る都知事選は、このような都政と訣別し、人々が人間らしく生きられる街、平和と人権を尊び、環境と福祉を重視する、いわば「当たり前の都政」に転換する絶好の機会であると私たちは考える。

石原都政の継続や亜流を、決して許してはならない。
自治とは、住民の暮らしを守り、福祉を増進させることを本旨とする。教育とは、自ら学び考え、議論を深め、合意を作り上げていく、民主社会の次の担い手を 育てることである。東京都政を、こうした自治の原点に戻さなければならない。荒れ果てた教育現場を建て直し、次の世代と私たちの未来を救わなければならな い。

あまりにも、いまの時代は人々が生きづらい。失業、非正規労働、過労、格差・貧困の拡大と福祉の切り下げによって、若者も子育て世代も高齢者も苦 しんでいる。その上、国政は、混迷、混乱に加えて右傾化の度合いを増し、改憲や集団的自衛権の行使、近隣諸国との紛争に突き進んでいるように見える。この 流れを止めなければならない。

いま、東京都知事を変えることは、日本の右傾化を阻止する力になると私たちは考える。
では、どのような都知事を私たちは求めるか。

第一は、日本国憲法を尊重し、平和と人権、自治、民主主義、男女の平等、福祉・環境を大切にする都知事である。

第二は、脱原発政策を確実に進める都知事である。石原知事は、原発問題を「ささいな問題」と呼んだが、冗談ではない。東京都民は福島原発からの電 気の最大の消費者であり、東京都は東京電力の最大の株主だ。福島原発事故の結果、豊かな国土が長期にわたって使えなくなり、放射能汚染による被害は、むし ろこれから顕在化する。原発事故と闘い、福島をはじめとするこの事故の被害者を支えることは東京都と都民の責任である。これまで原発推進政策を推し進めて きた政官業学の原子力ムラと闘うことは、この国の未来を取り戻すことである。政府、国会、経産省、東電を抱える東京での脱原発政策は、国全体のエネルギー 政策を変えることになる。

第三は、石原都政によってメチャメチャにされた教育に民主主義を取り戻し、教師に自信と自律性を、教室に学ぶ喜びと意欲を回復させる都知事である。

第四は、人々を追い詰め、生きにくくさせ、つながりを奪い、引きこもらせ、あらゆる文化から排除させる、貧困・格差と闘う都知事である。

以上のような都知事を私たちは心から求める。このような都知事を実現するため、私たちは全力で努力する。
２０１２年１１月６日
赤石千衣子
雨宮処凛
池田香代子
稲葉剛
上原公子
内田雅敏
内橋克人
宇都宮健児
大江健三郎
岡本厚
荻原博子
奥平康弘
海渡雄一
鎌田慧
河添誠
北村肇
木村結
小森陽一
斎藤駿
斎藤貴男
早乙女勝元
佐高信
佐藤学
澤田猛
澤藤統一郎
柴田徳衛
品川正治
杉原泰雄
高田健
俵義文
崔善愛
辻井喬
暉崚淑子
寺西俊一
中山武敏
西谷修
堀尾輝久
前田哲男
山口二郎
渡辺治
以上、40 名
（11 月5 日23 時現在）

変わらないこと、変わること、変えること

基地問題に県民の声があがる沖縄。

経済状況も厳しい状況にある。

その沖縄の中心の那覇市。

市長選で革新統一候補が擁立できないという。

***
◇革新統一候補断念　市民本位の市政問い直せ
（琉球新報2012/10/6社説）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-197744-storytopic-11.html
　社民県連、社大、共産県委の３党が人選作業の遅れなどを理由に１１月に実施される那覇市長選で革新統一候補の擁立を断念した。強固な革新地盤と言われた県都の首長選挙に革新陣営が戦いを挑めないのは異常事態だ。
　１９６１年の市長選以降、初めて候補者を出せなかった責任を３党は重く受け止める必要がある。本来なら昨年末までに人選を固め、今年６月の県議選などで立候補予定者の知名度や支持を広げる必要があったはずだ。しかし党の枠組みをなかなか決めることができず、３党が初めて協議のテーブルについたのが今年の４月だというから、あまりに遅きに失した。
　人選作業も混迷した。大学教授、国会議員、県議、市議らの名前が出たが、次々と浮上しては固辞され、擁立は不発に終わった。人材不足が原因で、人を育てる、発掘するという中長期的な戦略に欠けていたと言わざるを得ない。
　現職の翁長雄志氏が市民の根強い支持を得ている状況が作業を困難にさせたのも事実だろう。普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設に反対を示し、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの県内配備には先頭に立って反対を表明し、県民大会の共同代表として発言力を高めている。
　革新陣営の専売特許だった「基地問題」が争点になりにくい状況にあることは理解できる。しかしこの構図は那覇市特有のものではない。オスプレイの県内配備について県内４１市町村の首長、議長は保革問わず全員が反対を表明している。基地問題以外の争点を設定する挑戦者側の構想力が乏しければ、今後他の選挙でも候補者擁立に難渋するだろう。
　「最初から勝てないと分かっている選挙に出馬する人はいない」と話す革新系議員もいた。しかし、公開討論会を経て擁立した浦添市のように、従来型ではない人選を工夫できなかったのだろうか。
　ただでさえ、既成政党に対する不信感から支持政党のない無党派層が増えている。選挙権を行使する機会がもし制約されると、ますます政治不信を助長しかねない。
　有権者の市政や政治全般への期待や不満をどうくみ取っていくか。野党各党は今回の統一候補擁立の失敗を教訓に、市民本位の市政や市議会の在り方を根本的に問い直してほしい。

***

沖縄二大紙のひとつ、琉球新報のこの社説に同感だ。

沖縄だけの問題ではない。

来年7月には参議院、来年夏までには衆議院の選挙がある。

政局は混迷の度を深めている。

格差、貧困が広がり、また原発事故後のエネルギー政策も揺らぐ。

このなかで、脱原発の実現、格差や貧困の解消を求めるのが私の立場だ。

しかし、私にとって「正しいこと」を主張しているはずの政党の側、

たとえば、共産党や社民党、国民の生活が第一の支持率は極めて低い。

それぞれも、バラバラな選挙戦略にある。

「正しいこと」を支持してもらうために、どうしたらいいのか。

特に、共産党と社民党にその模索が率直に見えない。

「既成政党」に対し、「旧態依然」のイメージが根深い。

「変わらない」ことも必要だろうが、変化を求める側も変化しないと。

いや、変化を求める側こそ、変化しないといけないのではないだろうか。

報道されない消費税の真実！？ 今こそみなさんと考えあいたいです

政局は、混迷。

「国民の生活が第一」という政権になって、３年がたとうとしているけれど、

生活はどうなっていくのか。

いまでも生活は苦しいのに、消費税増税以外に道はないのか。

そんな声がメディアからはなかなか伝わってきません。

それでも、世論調査をやると、今回の消費税増税法案には反対が多く。

私は、将来的な消費税増税を否定しません。

でも、今回の増税法案には大反対です。

所得税の最高税率の引き上げは、３党合意で見送られました。

払える人たちがもう少し払うことさえしないで、

なぜ低所得層に厳しい負担が押し付けられるのでしょうか。

累進課税の強化（高所得者の所得税を引き上げる）には、世論調査でも８割の国民が賛成しているにもかかわらず。

そもそも、政権交代選挙を中心的にたたかった、鳩山・小沢両氏が今回の増税法案に反対だと言っているように、選挙で問われていないことも大きいです。

一方、消費税増税の問題点を多面的に伝える報道はごくわずかです。

また、「社会保障」改革とされる今回の少子化対策も、財源の多くは消費税増税から充てられようとしていますが、子育て施策の評価はさておき、この増税で子育て世代はどうなるでしょう。

財政も厳しいようだし、消費税増税、しょうがないんじゃない？！

そんなみなさん、

ジャーナリスト斉藤貴男さんのお話、動画をぜひご覧ください。

保団連ニュースインタビュー「消費税」
斉藤貴男氏（ジャーナリスト）

①
http://youtu.be/AprGkh9U2qc

②
http://youtu.be/_ab9Xyzoers

③
http://youtu.be/7h7bM4LlSG0　

④
http://youtu.be/YSap6N_W8wo

⑤
http://youtu.be/8Ylk07bZbGU

⑥
http://youtu.be/sH_xYwDxB9s　

⑦
http://youtu.be/nCJNvzHH5Sk

保団連ユーチューブ・チャンネルの宣伝ちらし（PDFファイル）
http://hodanren.doc-net.or.jp/sonota/120703youtube.pdf

私は、今回の消費税増税法案は通すべきじゃないと思います。求めるのは、解散総選挙！

7月8日、鹿児島に注目！

７月８日にむけて、鹿児島に注目！

向原よし隆さんhttp://mukohara.net/をご存知ですか。

７月８日に投開票される、鹿児島県知事選に立候補しています。

政策の第一は、川内原発を抱える鹿児島で、

「脱原発、待ったなし」

そして、子ども医療費のゼロ、救急医療のたらい回しゼロ、特養ホームの待機ゼロを掲げています。

政策は、著名な作家や市民団体など１００人委員会がサポート。

応援メッセージhttp://mukohara.net/messages.htmlには、音楽評論家の湯川れい子さん、映画監督の岩井俊二さん、女優の吉本多香美さんらも寄せています。

どうなるか、期待しています。

「子育て支援と待機児童」をテーマに小宮山大臣らが出演したニュース番組が３０分近い動画に

５月２２日、ＢＳフジのプライムニュース（http://www.bsfuji.tv/primenews/index.html）は、「子育て支援と待機児童」を特集。小宮山厚生労働大臣らが出演しました。

そのハイライトがYouTubeにアップされています。前後編あわせて約３０分。

「子ども・子育て新システム」関連法案が、消費増税などと「社会保障と税の一体改革」に盛り込まれています。

ぜひご覧ください。

【前編】５月２２日放送　BSフジ・プライムニュースPRIME NEWS20120522 総合こども園構想
（小宮山洋子厚生労働・少子化担当大臣　猪口邦子元少子化担当大臣）
http://youtu.be/rB5-013xYa0

【後編】５月２２日放送　BSフジ・プライムニュースPRIME NEWS20120522 総合こども園構想
（鈴木寛元文部科学副大臣　猪口邦子元少子化担当大臣）
http://youtu.be/R7xlFX-_wfM

「一体改革」反対！講演会のお知らせ

めったに特定のイベントのお知らせはしてきていませんが、子ども・子育て新システムを含む「一体改革」に抗する講演会のお知らせです。

***

福祉国家構想研究会主催　講演会

一体改革への反撃と新福祉国家構想

２０１２年４月２２日（日）１３:００～１７:００

渡辺治氏（一橋大学）、二宮厚美氏（神戸大学）の講演と、保育・障がい者福祉・被災地医療の特別発言

明治大学リバティタワー１０１２教室
http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html

資料代　５００円

ユーストリームでインターネット中継されますので、ご注目ください。
http://www.ustream.tv/channel/fukushikokkakoso