ルポにっぽん 下請けドライバー

人の仕事が見えづらくなっている時代。

その仕事の暗部に気づく時には、すでに深刻化し、手遅れになっていることが少なくない。

今日の朝日新聞の一面特集「ルポにっぽん　下請けドライバー、車中泊連続２週間」（2008/7/21asahi.com）には、やはり驚かされた。

価格競争、実質的な下請け叩き、低コストの裏でしわ寄せを受けるのは・・・。

さて、話はややそれるが、ワーキングプアが問題になるなか、１０００円などへの一定水準までの時給引き上げや産業別の給与保障をすべきとの声は、働く側の要求として高まっている。

しかし、同時に考えなければいけないのは、人件費増はおそらく物価高に跳ね返り、いまの状況での時給１０００円が保障される想定では追いつかないのではないか。

その視点が欠けているように思う。

つまり、時給・日給の引き上げによって物価が上がることで、最低限の生活に必要な収入ライン自体が引き上がっていくということ。時給1000円が保障されても、またそれが1200円だったとしても食えないのではないか。

私は、将来的にどこかの段階で消費税の増税はやむを得ないと思っている（生活必需品の税率は維持する）。

もちろん、高所得者への所得税率の引き上げや法人税のアップなどが優先されるべきだというのが前提だけれど。

社会保障をどの程度この国が保障していくのか、そのためにどの程度の負担がどこから必要なのか。

差し迫った課題への対応としての賛成・反対の議論は理解する。

しかし、負担増を迫る与党、負担増のストップを掲げる野党という構図だけではわかりにくい。

その先に何があるのか、その道筋をどうするのかが今の政党からは見えづらく、国民の不安は高まるばかりだ。

差し迫る解散総選挙。またも争点が国民本位でないものとなることだけは避けたい。

橋下府知事の「改革」の痛みは

橋下大阪府知事をめぐっては、東京でふれる報道は、公務員の人件費、文化施設の見直しが中心のように思う。

民間が厳しい中、府職員の人件費削減に世論の大きな後押しさえある。

テレビをいれた労使交渉は、改革者対抵抗勢力の構図としてうけとめられているだろう。

弱いところにさえ、いきなり厳しく迫るようなやり方も支持されているのか。

下記毎日新聞の記者の目に私は賛同する。

◇ 「就学援助」廃止方針の橋下府知事（毎日新聞2008/7/1記者の目）
http://mainichi.jp/select/opinion/eye/archive/news/20080701ddm004070200000c.html

しかし、毎日新聞のコラムは「まいまいクラブ」にも同様の内容が掲載されるのだが、読者が記事に対するコメントをつけることができる。このコメントが記者の目に対して厳しいのだ。

「まいまいクラブ」 「就学援助」廃止方針の橋下府知事（毎日新聞2008/7/1記者の目）
https://my-mai.mainichi.co.jp/mymai/modules/weblog_eye103/details.php?blog_id=597

市町村が持てばいいという議論もあるようだが、その市町村への補助金も削減をされているなかで、広域自治体として住民福祉を維持しようとする責任がみえない。

制度の狭間に追いやられる人たち・・・。

わずか２、３ヶ月の検証・計画で従来の制度・補助金の根幹が崩されようとしていることに異議を唱える人たちの声はどれだけ大阪府に、また全国に伝えられているだろうか。

NHKスペシャル「大阪 “橋下改革”の舞台裏」 再放送は７月２３日深夜

NHKスペシャル「何を削り　何を残すのか～大阪　“橋下改革”の舞台裏～」 が放送された。

人件費を除く予算支出の四分の一を占める福祉・保健関連。

健康福祉部に対する８０億円の削減要求に対し、原則撤回を求める部。

優先順位をつけろと迫る財政当局。

「障害者　命　警察には配慮したい」との橋下知事の判断で再検討となったそうだが、

それでも削られた、あるいは削られていく予算と施策はないのか、あればどうなるのか。

放送時間の限界やまだ議会を通っていないことへの配慮もあったと思う。

もっと踏み込んだ続編の放送を期待せずにはいられない。

橋下知事の支持率は８割とも言われている。

が、私には、子どもが笑う、という橋下知事のカラーとその魅力がみえない。

☆見逃した方もいらっしゃると思います。再放送が予定されています。

＊再放送予定
2008年7月23日（水）　深夜　【木曜午前】0時55分～1時44分　総合

2008年6月30日(月) 午後10時～10時49分
NHK総合テレビ
 
NHKスペシャル「何を削り　何を残すのか～大阪　“橋下改革”の舞台裏～」
http://www.nhk.or.jp/special/onair/080630.html
   
「住民が求めるサービスをすべて賄うことはできない」。今月５日、大阪府の橋下徹知事は、今年度1100億円の収支改善をめざす大幅な歳出削減案を発表した。５兆円の借金を抱える府の財政を立て直すため、どこまで住民サービスに切り込むのか？　府民を巻き込んだ激論の末の発表だった。

「収入の範囲内で予算を組む」を原則に掲げた橋下知事は、直属の改革プロジェクトチーム（PT）を立ち上げ、具体案の策定を指示。４月にPTが発表した「試案」では、かつてない歳出削減策が盛り込まれた。大相撲が開かれる府立体育会館など９施設が廃止。16の出資法人が統廃合。職員給与も15％カット。さらには学校教育や医療・福祉など生活に密着したサービスも削減対象となったのだ。「そこまでやるのか」と戸惑う職員。補助金を削られる施設や痛みを受ける障害者や高齢者からは激しい反発が噴出した。

番組では、６月の歳出削減案発表までに「財政難の時代に自治体は何をどこまですべきか」を巡って戦わされた府庁内外の激論に密着。教育や福祉など歳出削減の俎上にのぼった現場の声を交え、厳しい選択を迫られる自治体の姿に迫る。

派遣社員の健康保険料の負担が急増

「汚い」「裏がある」「難しい」・・・。

最近、３０代半ばまでを対象にとっているアンケートの項目の一つで、政治のイメージをきいている。

書き込まれるのは上のような言葉。

いま、後期高齢者医療制度をめぐって、批判が高まっているが、これは高年齢層の問題ではないことを、今日の朝日新聞があらためて報じている。

わかりにくく、裏があり、難しい。

それでも政治をあきらめてはダメだと思う。

◇派遣社員保険料２５％増　高齢者医療導入で健保に負担（2008/6/27朝日新聞）
http://www.asahi.com/job/news/TKY200806260268.html

　４月に後期高齢者医療制度が導入されたのに伴い、サラリーマンが加入する健康保険組合の負担が増えている。高齢者の医療費を賄うため新たに支援金の支出を義務づけられたためだ。派遣社員が加入する人材派遣健康保険組合（派遣健保）の保険料は前年より２５％アップ。収入が少ない派遣社員からは「私たちも大変なのに」と、当惑の声が出ている。

　愛知県内の女性派遣社員（３４）は、知人から医療制度が変わったことを聞き、１月分と３月分の給与明細を見比べて驚いた。健康保険料が６１００円だったのが７６００円と、１５００円増えていた。時給は１４００円程度で、手取りは毎月１９万円ほど。貯金を取り崩しての一人暮らしだ。「時給より高くなるなんて知らなかった。これじゃあ、１時間ただ働きしたようなもの」

　東京都内の製薬会社に派遣されている女性（２９）も保険料が６７１０円から８３６０円に。５年以上も派遣社員だが、昇給は時給１６４０円から１６７０円になっただけだ。「どうして、年収が低い派遣社員からこんなに保険料を取るのか」と話す。

　直接の原因は、保険料率のアップ。約４０万人の派遣社員が加入する派遣健保は３月、保険料率を６．１％から７．６％に引き上げた。被保険者の平均月収は約２３万円。この場合、保険料が１８００円高い９１２０円になる。

　保険料率を上げたのは、高齢者の医療費を支えるための負担が増えたためだ。

　０７年度まで、老人保健制度による拠出金約６２億円（０７年度）を支払っていたが、派遣健保のように若い現役世代の多い健保には軽減措置があった。

　４月に始まった７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度では、各健保が加入者数に応じて支援金を出す仕組みに変わった。大規模健保ほど負担が大きくなり、派遣健保の負担は０８年度２１１億円。さらに、高齢者が多い国民健康保険の財政を支える納付金制度も４月から始まり、新たに１５６億円の負担が増えた。

　０８年度の負担金は総額で４６５億円。総支出に占める負担金の割合は３０％から４３％になった。同健保の渡部尚典業務部長は「派遣社員の方には本当に申し訳ないが、うちの拠出金の急増ぶりは異常。保険料を引き上げるしかなかった」という。

　健康保険組合連合会によると、健保組合全体でも０８年度の拠出金総額は前年度より５０９４億円多い２兆８４２３億円に上る見通しだ。（福間大介）

値上げラッシュのなかで

いやぁ、スーパーに行くたびに、値上げを実感しています。

いつも激安で売られていた焼きそばの麺、

常時１００円だったのが、１４８円ですからね。

パンも大幅に上がってきてますね。

経済界のリーダーは、５年以内に消費税の１０％への引き上げも決めたいそうです。

１％あたり２．５兆円といわれていますが、子育て世代の所得税の大幅な減税とは、

年代でやるとは思えないのですが。

子どもを育てていない私のような人には増税だけがくるのでしょうか。

税金といえば、

当面はガソリンの暫定税率問題が山場を迎えます。

４月末に政局が大きく揺れるかどうか、

山口の衆議院補欠選挙の結果がどうなるか注目です。

◇消費税、１４年度までに１０％（2008年4月23日(水)20時26分配信　共同通信）

　日本経団連の御手洗冨士夫会長は２３日、共同通信のインタビューに応じ、消費税率を１４年度までに５％引き上げて１０％にするとともに、子育て世代を対象に大規模な所得減税を実施する必要があるとの考えを示した。御手洗会長が消費税の具体的な引き上げ率を明言したのは初めて。年金、医療など社会保障費を賄う財源を早急に確保すると同時に、個人消費など景気にも一定の配慮が必要と判断した。

　なかなか更新できていませんが、明日以降はブログも通常に戻ると思います。

共産党支持、３０代男性の９人に１人

共産党。

私は、政策については他の政党より断然共感できるものが多いと、結果としてブログにはつづってきている。

ただ、宣伝戦略のかっこ悪さには私の違和感は強いし、拒否している政党助成金が他党に流れているという状況を何とかしないことも理解できない。

何度も取り上げてきている東京都議会には、国政の自民公共社のなかで社民党の議席はない。

展望を見出せない自民党と、宗教団体と一体になっている政党には到底近づけない距離感はさらに遠くなるばかり。

でも、小沢さんが党首をつとめ、前原さんのような親小泉ともいえる人から元社民党の人までいる民主党の政策と方針も信じられないでいる。

それは東京都政をみても明らかで、今回の新銀行問題でも自公は石原信仰ともいえ、民主党の石原批判も、あまりに中途半端だったと思う。

私は第３極の立場を何度も示してきた。

いまの憲法の枠内で、弱者に配慮できるやさしい社会をめざす国。

以前、共産党の党首の表現力に物足りなさを示したこともある。

しかし、下の３月１日の私のブログ記事では、その仕事を絶賛した。

志位委員長、SGJ（スーパーグッドジョブ）　派遣問題追及で
http://tamy.way-nifty.com/tamy/2008/03/sgj_65a5.html

この質問が反響を呼んでいるらしいとは聞いてはいた。

でも、ここまでとは思わなかった。

◇雇用格差追及で党員拡大　共産、支持率も上昇（東京新聞web　2008年4月19日 16時31分）

　共産党が「雇用格差」追及を前面に出し若者層の支持を拡大、新規党員を増やしている。同党によると、昨年１１月から２月までの入党者は３０００人超。追い風を意識し、従来は開催しなかった県庁所在地以外でも志位和夫委員長らの演説会を開いている。

　政党支持率も今月４、５両日実施の共同通信の世論調査で４・１％と、前回３月より一挙に３・０ポイント増。３０代男性で１１・０％、２０代女性で９・４％と、これまでにない高い支持率となった。

　追い風を強めたのは２月の衆院予算委員会での志位氏の質問。キヤノンの「偽装請負」など雇用格差問題に絞って福田康夫首相を追及し、インターネットの掲示板で話題になった。

　市田忠義書記局長は「自民、民主両党の大連立騒動を見せつけられた国民が、まともなことを言っているのは共産党だと思い始めたのではないか」と指摘する一方、次期衆院選での議席増については「そんなに甘くはない」と慎重な見方を示している。

（共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008041901000485.html

驚いた。かつてない事態を私の世代が迎えている。

が、これは今の共産党の活躍を支持したものではあるとは思うけれど、全面的に支持したものではない。

本当の改革が、政府だけでなく、その政党の政策と政党自身にも求められているということも確かだと思う。

それにしても、同世代の９人に１人が、共産党を支持という事態は、それだけ今の若年層の置かれている状況に大きな矛盾が出ていて、事態の打開を求めているということだ。

自民党でも、今の民主党でもない第３極をさぐる動きにむけて、それらを求める人々の１人ひとりの思い切った発信が求められている。それに応える政党、政治家の度量と発信も。

政治を動かす民意はどう動くか

4月15日に予定されている後期高齢者医療制度の保険料の年金からの天引き、

4月末までに攻防が繰り広げられる暫定税率問題。

政治がどう対応するのか、民意はどう動くのか注目される。

自民党・福田VS民主党・小沢、両党首の党首討論が先日行われたが、

別れた元夫と妻のやりとりのようで、私には見苦しいとしか思えなかった。

毎日新聞の世論調査でも、首相にどちらもふさわしくないというのが大半。

◇ウオッチ福田・小沢：福田さんも、小沢さんも「首相にふさわしくない」６５％（2008/4/12毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2008/04/12/20080412ddm005010139000c.html

下記サイトには、さまざまな政党の動画、ニュースなどが随時掲載されている。

テレビでは、政党・政治家の考え方を受身でしか知ることができないが、ネットでは取捨選択できる。

インターネットニュースJANJANのザ・政党チャンネル
http://www.senkyo.janjan.jp/party_channel/index.html

偏ったとされる映画は検閲ですか

映画「靖国」。

私は、靖国神社に行ったこともあります。

偏向？圧力？　一つの映画に補助金が出てれば、政治の圧力・検閲を事実上うける。

そんな表現の自由って何ですか。

また、この映画にかかわった人が映画人九条の会のメンバーであることがおかしいと、護憲で偏っていると有村治子議員は国会で追及した。

偏っているとされる人は、社会的、政治的な主張を少しでもする人は、表現の自由が限定され、その人たちがかかわる表現には補助金を出すことがおかしいのだろうか。

第一線の是枝裕和監督、田原総一朗（あんまり好きではないけれど）ら、メディア関係者、ジャーナリストがアピールしたという。

有村治子議員のホームページには、今回の問題へのコメントと、3月27日の追及議事録（PDFファイルで9ページ以降が中心的な関連のやりとり）が掲載されている。

女性の政治進出はまだまだだけれど、今回の件では、有村治子議員と、稲田朋美議員が中心的な役割を果たしていることに、今まで感じたことのない違和感がある。

『靖国』上映中止は日本の危機！田原総一朗、筑紫哲也も危惧
4月10日19時28分配信 シネマトゥデイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080410-00000020-flix-movi

　10日、参議院議員会館で「映画『靖国 YASUKUNI』への政治圧力・上映中止に抗議する緊急記者会見」が行われ、リ・イン監督をはじめ、田原総一朗、映画監督の是枝裕和ら10数名のジャーナリスト、メディア関係者が出席。それぞれの立場から今回の事態に対し、発言とアピールをした。 【関連写真はこちら】

　今回の記者会見で特に問題視されたのは、稲田朋美衆院議員や有村治子参院議員によって映画の出演者に、調査を名目に接触し、彼らにも圧力をかけた可能性が指摘されている。また、本作が文化庁の助成金を受けて製作したことに議員が介入して来たことには、文化を政治で支配するにほかならないとこの記者会見の呼びかけ人らは、はっきりと不快感を示した。

　出演者への圧力について、リ・イン監督は「わたしはたび重なる説得とコミニュケーションにより出演者に出演の了解を得ているにもかかわらず、なぜか出演者は出演を承諾した覚えがなく、出演部分をカットするよう要請している……と議員が発言したのが納得できない」と静かに語った。

　「もし本当の調査ならば、こちらにも接触するべき。別の意図があるのではないか」と語るリ・イン監督。デリケートな題材だけに、公開前からある程度の混乱は予想していたがこれほどの急展開には「わたしにはまだまだ不思議。特に議員試写の後に急速に物事が変化したことが理解しづらくビックリしています」と怒り以前に戸惑いが大きい様子だった。

　一方、出席者たちからは一部の政治家の見解が、映画の上映中止につながってしまう現在の日本の社会構造に対し、危機感を募らせる発言が次々と飛び出した。ジャーナリストの田原総一朗は「上映を断念した映画館を責める声もあるが、それでは解決にならない。映画館が悪いわけではなく、その上の会社、そのまた上の会社が決めたことで、その構造自体が問題」と指摘。また、会見に出席できなかった筑紫哲也は文章で、「あらゆる観点から照らしても国会議員は鈍感すぎる。この『靖国 YASUKUNI』の件では彼らの大好きな国益を自らが損なっている」と議員らの一連の行動を厳しく非難した。今回の『靖国 YASUKUNI』上映中止の問題が、単に「表現の自由」という側面からだけでは議論し切れないことがうかがえた。

　つい「誰が悪いのか？」という犯人探しに終始してしまいがちな今回の上映中止だが、「仮に抗議があるとしても、それは上映後に起こるべきリアクション」という是枝監督の言葉が示すとおり、まずは映画が上映されなければ何も始まらないという点が今回の緊急会見の最も重要なアピールとなった。そこから生まれるはずの議論の芽を、事なかれ主義で刈り取ってしまって本当に良いのか。映画『靖国 YASUKUNI』上映中止という事態によって、「周りの空気を読み過ぎる」あまりに、沈黙を選んでしまう今の日本の危機的状況が問い直されているようだ。

映画『靖国 YASUKUNI』オフィシャルサイト http://www.yasukuni-movie.com/ 

首相が偽装 「長寿医療制度」？！

名前を変えればいいのかよ。

ガソリン価格の動向、醤油などの値上げラッシュに揺れるエイプリルフール。

福田首相は、そう、この日・4月1日になって始まった後期高齢者医療制度の名前を変えようと言い出した。

中身は何も変えない、しかも、その内容は、75歳以上に厳しい負担を強いる保険制度に強制加入させるもの。

その制度の名称を、施行日になって、閣僚懇談会で、「周知不足。ネーミングもよくない」と指摘し、通称を「長寿医療制度」とするよう舛添要一厚生労働相に指示したという。（毎日新聞報道）

確かに、新聞の投書欄をみても、今年に入って「後期高齢者」との名称への批判が相次いでいる。

しかし、その大半は、名称が制度を象徴していて、負担増を余儀なくするしくみに怒っているわけで、名称のみを変えてほしい（という意見もあろうが）というとらえ方では、急な通知と負担に驚いている高齢者の批判をまぬがれない。

当初は負担の大きさに気づかない人も、凍結期間が過ぎれば、さらに怒りが広がるはず。

名前だけを変えて、中身を変えない。

しかも、急な名称変更なので、パンフなどの差し替えはできないという。

この急な名称変更は、明らかな、わかりやすい、「偽装」としかいいようがない。

国民的な批判をみんなで。

厚生労働省、総務省の官僚の一部は、突然の指示に「エイプリルフール」ネタを疑ったのではないか。

この通称名の変更に、批判もなしにあっさり応じるテレビニュースなどをみると、ジャーナリズムってなんだと、この国のゆがみの責任をメディアにも感じる。

◇＜長寿医療制度＞首相が名称の変更指示　高齢者から批判も（4月1日18時35分配信 毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080401-00000082-mai-pol

◇７５歳以上の後期高齢者医療制度、年７万２千円の保険料（3月31日20時51分配信 読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080331-00000061-yom-soci

◇「後期高齢者医療制度は撤回を！」ビラ（全日本民医連）　2008年3月発行
http://www.min-iren.gr.jp/inochi-jinken/syomei/pdf/080317.pdf

追加出資賛成の都議は連帯保証人になるべき

今日、東京都議会予算特別委員会で、石原都知事肝いりの新銀行東京への400億円の追加出資が可決され、28日の本会議で認められることが確実になりました。

店舗を１つに縮小し、現在の行員400人以上を、100人ちょっとにするリストラをすすめながら、利益をあげていくということは、かなり無理があると思うのですが。

所得水準が平均かそれ以下を支持層にもつ都議会公明の動きに注目してきましたが、本当に残念ですが、拘束力のない付帯決議（追加出資をさらにしない、監視機関をおくなど）を条件に賛成してしまいました。

来年の今ごろは、一定の結果が出ていると思います。

この一連の動きに、労働組合や市民団体の反応が弱すぎたことは、1年前の都知事選の勢いのなさを示すものでしょう。

都政の私物化が大規模に行なわれたことが明らかになっても、継続的な都民の立ち上がりが起きないという民度。

私はこの3年半、ずっと石原都政を批判してきました。

チェック＆バランスが首長と議会の関係であるはず。

だけに、怒りに震えます。

都議会野党は、仮に法的に無理があっても、賛成する議員は400億円の連帯保証人になるべきだとつめるべきではなかったでしょうか。

設立に賛成した都議会民主党にその資格はないと思いますが。

来年の都議会議員選挙では、都民の力で、都民の枠をこえて落選運動を。

◇東京都民を裏切ったクズ議員一覧　きっこのブログ2008/3/26
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2008/03/post_e899.html

◇金融界、再建計画に疑問符　新銀行東京に追加出資（2008年3月26日23時4分配信 産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080326-00000991-san-bus_all

　東京都による４００億円の追加出資が固まった新銀行東京。監督する金融庁は「自助努力による経営改善のための取り組みを注視する」（佐藤隆文長官）と、今後の自主再建に期待を寄せる。だが、金融界では新銀行の再建計画の実効性を疑問視する見方が多く、都が再建策として重要視する提携金融機関探しも難航が予想される。

　新銀行の開業以降、一度も同行に検査に入っていない金融庁には民主党国会議員から、「責任を果たしていない」と批判する声が上がっている。これに対し、佐藤長官は「金融機関の自主的な内部管理、経営改善に向けた取り組みが行われている最中には、まず自助努力を尊重するという判断もあり得る」と反論する。

　一方、金融界では、追加出資されても、新銀行の再建は困難との指摘が多い。新銀行は再建計画で今後も、中小企業に対する融資を続ける方針を示している。しかし、りそなホールディングスの細谷英二会長は「中小企業（向け融資の）市場はリスクに見合った利ざやが取りにくく、悩ましい」として、新銀行の前途を危ぶむ。

　また、同行は融資を現在の４分の１に圧縮しながらも４年で業務粗利益を倍にするシナリオを描くが、「実現性に乏しい」（大手行幹部）と、厳しい見方が広がる。ベンチャー企業向け融資を増強する計画についても、「ベンチャー向け融資は貸し倒れのリスクが高く、不良債権がさらに膨らみかねない」（同）との懸念が強い。

　米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズは「現在の競争環境や中小企業の業況を踏まえると、計画達成は困難な課題」などとし、新銀行の長期格付けを２段階引き下げている。

　新銀行は他の金融機関の支援を期待するが、すでに１１の金融機関に打診して断られた経緯がある。追加出資後も提携交渉が不調に終わる可能性は大きい。

新銀行、追加出資反対73％

今日、東京都議会は予算特別委員会で総括質疑を行い、明日26日に採決、28日に本会議で最終的な結論が出る。

朝日新聞の世論調査では、追加出資賛成１７、反対７３。

明確な結論が出ている。

しかし、都知事の支持率はいまだに不支持率を上回る。

1000億円に続き、400億円を突っ込もうとし、さらに数百億円の都税投入は確実といわれているなか、これだけの失態とその無様な対応ぶりをさらしても・・・。

オリンピック招致の賛否も賛成がやや上回る程度にしか過ぎないのに。

都議会公明党は賛成の方向で動いていると伝えられている。

来年7月には都議会議員選挙がある。2008年度の新銀行東京の決算も当然出ている時期だろうが、賛成した都議を当選させない動きが何かしらできないか。

これで追加出資が認められ、そして賛成した都議が再選されることになれば、民意もその程度となる。

そうなれば、情けない。

◇新銀行東京　追加出資に７３％反対　本社世論調査（2008/3/25朝日新聞）
http://www.asahi.com/business/update/0324/TKY200803240385.html

社会の２ちゃんねる化をゆるすな

3月23日、大雨の中、米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会が開かれ、6000人が参加したという。

翌日の今日の報道にふれて、驚きにふるえた。

東京新聞にも小さく掲載されていたが、ネットで検索すると、沖縄の二大紙はさすがに大問題として報じている。

もはや、宅配新聞の２ちゃんねる化とさえ言える。

私も学生時代、2年間は新聞販売店で仕事をしていた経験があるが、朝刊の折り込み広告の内容を一切チェックしないということは、直前の配送分を除けば、ありえないと思うのだが。

これがもし、本当に実名であったなら、と考えると、

いや、実名でなく結果的に仮名であっても、相当のプレッシャーになるはず。

次にあらわれるかもしれない米兵による被害者にも、確かなそれになる。

米兵による被害だけではない。

大きな権力を持つ者に対する被害者が、萎縮する傾向が米兵事件以外にも広がってくるかもしれない。

私たちは、このネットの陰の部分の社会化を許してはいけないと思う。

産経新聞社及び販売店に対しては、厳しい姿勢を示すべきだ。

◇被害少女を批判　県内本土紙に折り込み（2008/3/24琉球新報）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-130429-storytopic-1.html

　女子中学生暴行事件の被害少女を批判し、実名と誤解される名前が記されたチラシが２２日に県内で宅配された産経新聞と世界日報に折り込まれていたことが同日、分かった。チラシを依頼した国旗国歌推進県民会議の惠忠久会長は「『仮名』と記された週刊誌を信用し、実名ではないと確信して引用した。名前に『仮名』と記すべきだった。（実名と）誤解させて申し訳ない」と弁明した。
　惠会長によると、５００枚以上のチラシ配布を販売店に依頼したという。チラシはＡ４判用紙の両面に被害少女を批判し、自民党や公明党は県民大会に参加するべきではないなどと主張が記されている。
　産経新聞と世界日報の両本社は「チラシの扱いは販売店が判断するが、公序良俗に反する内容は扱わないように注意している」と説明。販売店は「批判的で人権にかかわる記載があるとは分からなかった。チラシは回収している」と話した。

◇「被害者名」記し批判／産経・世界日報にチラシ（2008/3/23沖縄タイムス）
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200803231300_01.html

　二十二日に県内で宅配された産経新聞と世界日報の折り込みチラシに、米兵による暴行事件の被害者の実名とも読める氏名を記載して被害者を批判する文書が含まれていたことが分かった。チラシの折り込みを依頼した国旗国歌推進県民会議の惠忠久会長は「氏名を記したのは軽率だったかもしれない」と話し、世界日報は販売店にチラシの回収を命じた。

　チラシには被害者を批判する文章のほか、「県民大会を開かせるな、自民党、公明党は絶対に参加すべきではない」などとした惠会長の主張がＡ４紙二枚に記されている。

　惠会長は、数百部を同日の両紙朝刊に折り込むよう販売店に依頼したという。記載された名前は実名ではないが、惠会長は実名かどうか把握しておらず、「チラシはある文章を引用して作ったが、名前を記すことの意味はよく考えていなかった。被害者の人権を指摘されれば多少、軽率だったかもしれない」と述べた。

　沖縄タイムスの取材に対し、世界日報の黒木正博編集局長は「同日夕方ごろ、沖縄の販売店から報告を受けた。不穏当な表現だと考え、すぐに回収を命じた」と話した。

　産経新聞社大阪本社の広報担当は「折り込み広告は販売店が判断して入れている。公序良俗等に反するものは控えるよう販売店には言っている。内容の確認をしていないが、もし事実なら遺憾に思う」としている。

　県人権協会の永吉盛元事務局長は「被害者である、という立場をまったく理解していない。本当に実名を出していたとしたら、甚だしい人権侵害で悪意に満ちた態度だ」と憤った。「言論の自由があると言うかもしれないが、私たちの社会で到底許されるものではない」と述べ、強い抗議が必要との認識を示した。

認証保育所初の取り消し処分

『誰も教えてくれない「保育所」ビジネスの始め方・儲け方』（ぱる出版　三谷忠士）
http://books.yahoo.co.jp/book_detail/31467063

この本の著者が経営する東京都認証保育所が、制度始まって以来の認証資格の取り消し処分となった。

一つ前のブログ記事で書いた、1日の食材費が36円と都議会で指摘された保育所とは経営主体も違うので誤解のないように。

営利保育の極みがまたしても明らかになった。




じゃんぐる保育園（荒川区）
http://alt-kids.com/

◇都認証保育、初の資格取り消し（3月20日19時10分配信 産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080320-00000924-san-soci
　東京都荒川区の都認証保育所「じゃんぐる保育園」の保育士が大幅に不足していたとして、都は２０日、都認証保育所に関する要綱に基づき、同園を経営する日本保育支援協会（さいたま市）に対し、認証保育所の資格取り消し処分を行うことを決めた。認証保育所は、都の独自基準を満たした無認可保育所で、資格取り消しは、制度導入の平成１３年以来初という。

　都では、昨年８月と１０月の２回にわたって立ち入り調査。都の要綱によると、定員３０人の同園には、施設長を含めて計７人の保育士が必要だったが、１８年８月中旬までは、勤務実態のあった保育士は２人だけだったとみられる。
　園児の成長過程に沿った年間指導計画を作成していなかったうえ、調理担当者に毎月、義務づけられている検便などを実施していなかった。元職員２人がさいたま市の保育園の常勤職員として登録され、補助金を不正受給していた。試験的に雇った若年者を常勤に移すように偽装した申請書を提出し、国からも不正に給付金を受領した疑いもある。
　都は、昨年１２月に同協会に改善を指導していた。同園は１８年６月開業。３０人の定員で、０－３歳児の幼児を受け入れてきた。

　■東京都認証保育所　都独自基準を満たした無認可保育所。国の認可保育所より常勤の職員数や施設面積などの基準を緩和する一方で、０歳児保育や開所時間１３時間以上の実施などを義務づける。都と区市町村が共同で運営費の半額を補助する。都認証保育所は３月１日現在、３９５カ所。

この問題は、都議会で厳しく追及されてきた。

《２００７年１２月１１日　東京都議会代表質問速記録より》
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/gijiroku/honkaigi/2007-4/d5247311.htm#04

【曽根はじめ都議（日本共産党）】

　最後に、認証保育所の問題です。
　我が党の調査で、石原知事が福祉施策の目玉としてきた営利企業による認証保育所制度の欠陥が明らかになりました。
　第一に、ルール違反がはびこっていることです。
　株式会社が設置運営しているじゃんぐる保育園の問題は、とりわけ重大です。都の認証保育所事業実施要綱で専任の施設長を置くことが義務づけられているのに、長期にわたり施設長がいない。開設申請書の職員名簿のうち五人は虚偽申請の疑いがあり、七人の保育士が必要なのに、開設時は二人しかおらず、この十一月末まで七人そろったことがありませんでした。問題発覚後、じゃんぐる保育園は、施設長について実名を挙げて長期欠勤状態だと説明した、代表・三谷氏名の十二月三日付のおわびの文書を保護者に配布しました。しかし、東京都はこの方を施設長として受理していません。またしても虚偽の説明を繰り返しています。
　そもそも、昨年六月の開設当初から数々の問題があったのに、都が立入調査をしたのがことしの八月というのは遅過ぎます。調査後の対応も不十分で、保護者や保育士がかねてから要望していた階段の子ども用手すりも設置されず、十月末には子どもの転落事故が起きています。調査後に機敏な対応をしていたら事故を防げたはずです。
　施設長が長期間いない問題や、職員の架空申請などの数々の不正疑惑、子どもの安全が確保されていない実態などについて、どう認識しているのですか。徹底調査を行い、子どもや職員に不利益が及ばないよう万全な配慮をしつつ、厳正に対処すべきと考えますが、それぞれ知事の答弁を求めます。
　いま一つは、認証保育所Ａ型の設置運営基準が余りにも不十分であり、緊急に改善が必要なことです。
　第一に、乳児の部屋と幼児の部屋をきちんと仕切ること。せめて固定式のさくの設置を義務づけること。
　第二に、火を常用する飲食店などの上の階への設置は認めないことや、子どもと一緒に避難できるような非常階段など、安全面の基準を強化すること。
　第三に、園庭にかわる施設を認める場合は、例えば子どもの足で移動時間十分以内、幹線道路は横断しないなどの基準を明確にすること。
　第四に、十三時間開所にふさわしい職員配置への改善や職員の待遇改善を進め、経験年数が長い保育士を雇用することができるようにすること。
　以上四点について設置運営基準自体を強化するとともに、各園における改善に向けた努力を支援することが必要だと考えますが、それぞれ見解を伺います。
　私が指摘したことは、保育の質の確保よりも、企業参入拡大を最優先にしてきた知事の政策の問題です。
　我が党は、認証保育所に対する過去二年間の指導検査結果を分析しましたが、驚くべきことに、全施設の三分の一がさまざまな問題点を文書で指摘されています。認可保育所への文書指摘はせいぜい一割程度で、多くは実務上の問題ですから、この面からも認証保育所に大きな問題があることが浮き彫りになっています。とりわけ、営利企業によるものは、業界大手も含め、職員数が足りないなど重大な問題が多く、改善されない傾向が明らかになりました。
　二〇〇六年度では、営利企業の五十四施設に文書指摘がありました。毎月の避難訓練、消火訓練を実施していない、二十一施設、施設長が他の業務を兼務している、十六施設、開所時間は二名以上の保育士を配置するルールを守っておらず、朝晩など一人体制になっているが四施設、その他、必要な職員数が足りない、保育士資格がある職員がいない、正規職員がいないなど事態は重大です。
　前年度に指摘をされ、改善済みと報告されているのに、翌年度また同じ指摘が繰り返されている場合もあります。
　知事、認証保育所に対する都の指導検査の結果をどう認識しているのですか。
　二〇〇五年に、日本女子大学大学院が、認証保育所の施設環境の現状を調査し、課題を取りまとめた研究成果を発表しています。それによれば、児童一人当たりの面積が認可保育所に比べて狭い、園庭がない、遊戯室がない、採光が不十分などの課題を挙げ、認証保育所に偏重することは、認可保育所を含めた保育施設全体の水準を引き下げかねないと結論づけています。既に三年前にこういう指摘がされ、その後、営利企業による認証保育所のさまざまな問題が明らかになっているのです。
　企業参入推進について、保育の質の確保を最優先にする立場から再検討すること、待機児解消は、認可保育所への支援を抜本的に強め、その増設と拡充を基本に据えることを求めるものです。知事の見解を伺います。
　また、問題の早期発見、早期解決に向け、指導検査体制強化が必要だと思いますが、答弁を求め、再質問を留保し、質問を終わります。

【石原慎太郎都知事】
　認証保育所についてでありますが、認証保育所は、大都市の多様な保育ニーズにこたえるため、都独自の制度として平成十三年度に創設して以来、認可保育所を上回るペースで整備が進んでおりまして、多くの都民の支持を得ております。
　ご質問の認証保育所につきましては、都は既に立入検査や指導を行っておりまして、改善報告を求めております。引き続き必要な調査を行っております。
　ご指摘を受けるまでもなく、認可保育所、認証保育所を問わず、不適正なところがあれば指導を行い、厳正に対処してまいります。
　次いで、保育への企業の参入についてでありますが、認証保育所制度は、多様な事業主体の参入による競い合いの中で利用者本位の保育サービスの提供を目指すものであります。
　認可保育所においても、規制緩和の観点から、平成十二年に民間企業の参入が認められました。
　都としては、認証保育所、認可保育所ともに、多様な事業者の参入により整備を進め、待機児童を解消してまいります。

【安藤立美福祉保健局長】
　認証保育所の基準についてでありますが、認証保育所事業実施要綱において、大都市の実情を踏まえ、面積等を一部緩和しているほかは、基本的には認可保育所の基準と同水準に定めております。
　お尋ねの四点についてでございますが、まず、部屋の仕切りについては、認可保育所では二歳未満児とその他の児童を分けているが、認証保育所ではさらにゼロ歳児の保育場所を区切るなど、より詳細な基準を定めており、安全が確保されております。
　第二が、二階に設置する場合は、一階に設置する場合に比べて、建物の耐火性、避難路の確保、転落防止等について、より安全面に配慮した基準としております。
　第三に、屋外遊戯場については、付近にある公園を屋外遊戯場とすることができることは認可保育所と同様でありまして、距離や移動の安全性等について実地に確認をしております。
　第四に、職員配置につきましては、保育従事職員の配置基準を定め、開所時間の長さに応じ、必要な職員を加えることを義務づけております。
　今後とも、この基準に基づきまして、各施設を適切に指導してまいります。
　なお、職員の待遇改善については、各事業者が適切に対応すべきことと考えております。
　次に、認証保育所に対します指導検査の結果についてでございますが、平成十八年度の実施状況は、認証保育所では、文書指摘を行った施設数が百十二カ所であり、指摘率は五〇％、改善率は九六％であります。
　一方、認可保育所では、文書指摘を行った施設数が百五十六カ所、指摘率は五一％、改善率は八四％であります。
　したがいまして、指摘率はほぼ同等でございますが、改善率では、認証保育所が認可保育所を上回っております。
　なお、文書指摘を受けました百十二カ所の認証保育所のうち、株式会社及び有限会社を合わせて五〇％でありまして、その他の経営形態の認証保育所と特段の差はないと認識をしております。
　次に、指導検査体制の強化についてでありますが、都はこれまでも、指導検査機能の集約化や福祉サービス専門員の活用などにより、指導検査体制を充実強化してまいりました。
　中でも、悪質な法令等の違反に対しましては、機動班による緊急指導検査を実施するとともに、日常的に運営指導を行う区市町村とも連携した効果的な指導検査を進めてまいりました。
　今後とも、こうした実効性ある指導検査体制により、適切に対応してまいります。

この関連のキーワードで検索すると、下記の申し入れ文書がヒットした。

認証保育所における不正疑惑などの解明と是正に関する申し入れ（2007/11/30日本共産党東京都議会議員団）
http://www.jcptogidan.gr.jp/html/menu5/2007/20071130145717.html

認証保育所Ａ型「じゃんぐる保育園」への厳正対処を求める申し入れ（2008/2/22日本共産党東京都議会議員団）
http://www.jcptogidan.gr.jp/html/menu5/2008/20080222181441.html

【追記】

◇補助金3800万円返還求める＝保育園の認証取り消し発表－東京都
3月21日20時31分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080321-00000153-jij-pol

　東京都荒川区の認証保育所「じゃんぐる保育園」（定員30人）が設置申請時に職員数を水増していたなどとして、都は21日、同園の認証を31日付で取り消すと正式に発表した。併せて都は、同園に対して不正受給した補助金約3800万円を区などに返還するよう求めた。
　同園は「日本保育支援協会」（千葉県市川市、三谷忠士代表）が運営。設置申請時の職員数は3人だけだったが、最低基準（7人）を満たしているかのように書類を偽装したほか、虚偽記載の職員名簿を使って都と区の補助金を不正に受け取っていた。　

保育園児１人の食材が１日３６円（７０円）？！

　新銀行東京にかかわる都の対応のさまざまな問題が明らかになってきているにもかかわらず、都議会民主党の追及がぬるい。

　都議会の議員構成は、東京都議会自由民主党４８人、都議会民主党３４人、都議会公明党２２人、日本共産党東京都議会議員団１３人、都議会生活者ネットワーク４人、行革110番１人、自治市民'93１人、市民の党１人 、民主フォーラム１人。

　おわかりのように、都議会に社民党議員はいない。

　石原都政を守りたい自民党と公明党に対し、議会第２党の民主党が「民主党の対応も不十分だ。経営責任をただすには元代表執行役を参考人として招致すべきなのだが、反対する与党側と折れ合っている」（2008/3/15東京新聞社説）という状況では、本当に情けない。

　さて、新銀行東京問題は厳しく追及されるべきだと思うが、その質疑を中心的におこなっている予算特別委員会で別の問題も明らかになった。

　サラリーマンをターゲットにした夕刊紙・日刊ゲンダイで、飲み屋情報やメタボ対策ではなく、給食について取り上げられることは珍しい。

◇石原都政でまたデタラメ発覚　認証保育所、36円で給食づくり
（2008/3/15日刊ゲンダイ　14日発行号）3月17日10時0分配信 日刊ゲンダイweb
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080317-00000008-gen-ent

　東京都墨田区の認証保育所で、1人当たりの1日の食材費がたった36円だったことが分かった。
　認証保育所は、児童福祉法に基づいて設置される認可保育所よりも設置基準が緩和された東京都独自の制度だが、普通は30円ではキャベツ1玉も買えない。
　園児は一体何を食べていたのか。
「離乳食で使うタマゴボーロを3～5粒。ヨーグルトを大さじ1杯程度という悲惨な状況です。1カ月2万2000円の食材購入費で、25人の乳幼児の給食、おやつをまかなっていた。開所時の栄養士は『これじゃあ十分な献立が作れない』と辞めてしまい、やむを得ず運営会社が手配した派遣の栄養士が給食を作っていました。ただ、10円の鶏肉や野菜の切れ端など激安スーパーの特売品に合わせて翌日の給食メニューが決まるので、乳幼児の栄養なんて考えていなかったのです」（関係者）
　認証保育所は03年、石原知事の肝いりで始まった施策だ。「都市型保育ニーズに応える」「（国の施策は）低年齢児の受け入れ体制が整っていない」などと自信満々だったが、この男のやることだけに、案の定、弊害ばかりが目立つ。
「認証保育所は、設置基準が緩いから、企業参入しやすい。この規制緩和が諸悪の根源です。都は企業間競争でサービスが向上すると言うが、もともと保育所は儲かる商売じゃない。だから人件費や食材費切り詰めなんて事態が起こるのです」（都政事情通）
　それでも、都は認証保育所に07年度予算で67億円の事業費を計上している。
　この問題を都議会で追及した大山とも子議員（共産）は「乳幼児は何を食べたのか保護者にうまく話せません。それをいいことにデタラメをやっていたのだから本当に許せない。そんな認証保育所の設置を進めてきたのが石原知事です」とカンカンだ。
　悪政の自覚がないのなら、1食36円の給食を食べてみたらどうか。石原老人。 

　その都議会予算特別委員会の質疑速記録が公開された。

都議会予算特別委員会速記録　２００８年３月１２日　大山とも子（日本共産党）
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/gijiroku/yotoku/2008/d6118319.htm
※後半が保育関連

　質問のなかに園名は出てこないが、墨田区内の認証保育所は数園しかなく、定員２８名の園も一つしかないから特定できる。その園名で検索すると、「食事」欄に、「季節に応じた食材を選定し、栄養士による手作り給食です。食生活を通し、健全な発育及び健康の増進に努めるよう計画的に調理献立をおこなっております。アレルギー食にも対応いたします。」と、委員の質問に出てくる表現とほぼおなじものが記されている。

とうきょう福祉ナビゲーション
http://www.fukunavi.or.jp/fukunavi/


　この園にも言い分がある。日本テレビの取材に「３６円」ではなく「約７０円」で「保育料を抑えるための経営努力だ」としている。

日テレNEWS　2008/3/12　共産党、保育所の食費で追及　－都議会－
http://www.ntv.co.jp/pda/news/105030.html

　東京都議会で１２日、共産党は都が認証したある民間保育所では、一人あたりの食費が一日３６円と安く、十分な食事になっていないと追及した。

　これに対し、東京・石原都知事は「物価と相対して低すぎるのは問題があるのかもしれない」と述べた。同じ規模の民間保育所の食費は２００円前後だが、保育所は取材に対し、食費は約７０円だと反論した上で、「保育料を抑えるための経営努力だ」と主張した。

　都では、「公表した献立と実態が違うなど問題があれば調べる」と述べた。
(3/12 23:55)

　実際に食事内容をみたわけではないが、「季節に応じた食材を選定し、栄養士による手作り給食です。食生活を通し、健全な発育及び健康の増進に努めるよう計画的に調理献立をおこなっております。アレルギー食にも対応いたします。」という食事の材料が36円、あるいは70円でできているとは考えにくいのだが。都民がどう判断するか。子どもにとってどうか。

　上記速記録、あるいは下記映像をぜひみていただきたい。

　ご意見もぜひ。

　特売に依存する献立作りと買い出しも余儀なくされる職員がいたたまれないように思うが。

【映像】都議会予算特別委員会　２００８年３月１２日　大山とも子（日本共産党）
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/live/video2008-t1.htm
※「大山とも子委員」をクリックし、6時56分ごろからが保育関連

「保育　36円」でYahoo!検索してみると、下記記事が出てくる。

◇認証保育所　園児１人あたり食材１日36円（2008/3/13しんぶん赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-03-13/2008031315_01_0.html

2時間で3300アクセス 石原都政の反響

17日、午前の2時間で、3300のアクセス、17日だけでトータル5000をこえるアクセスをtamyレポートにいただいた。

その大半は新銀行東京問題で、Yahoo!ニュースにリンクがはられたことによります。

◇Yahoo!ニュース　新銀行 知事の提案で絵画購入 - 地域  3月17日(月)9時52分～11時52分 
http://backnumber.dailynews.yahoo.co.jp/?e=shin_ginko_tokyo

上記掲載は、私のブログとしては初の快挙です。

アクセスが集中した記事はこれです。

石原都知事の四男が肝いり事業に関与という私物化（2006/11/22）
http://tamy.way-nifty.com/tamy/2006/11/post_339e.html

18日は、またもや石原都政の別の問題について書く予定です。

正規雇用の増加必要、対策は？

春闘期を迎えましたが、半年後の秋には総選挙ともいわれています。

福田首相は、先日、日本経団連の御手洗会長に賃上げ要請を行ないましたが、今日になって正規雇用の増加の必要性を示し、対策を指示したとのこと。

◇正規雇用、増加が必要　福田首相が対策を指示（2008/3/10　21時10分　東京新聞Web）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008031001000795.html

いま、一番厳しい分野は福祉分野だと思います。

非正規雇用の広がり、仕事内容は正規と同じ。そして正規も賃上げもままならず・・・。

◇重労働・低賃金・高離職率…介護現場は厳しい春闘（2008年3月10日14時33分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080310-OYT1T00387.htm

具体的な対策はまったなしです。

新銀行問題、「都民の声」が少ない

たった3年で900億円以上の累積赤字。

経営破たんは少なくとも600件、86億円がすでに回収不能。

現状で半年以上返済のない融資先は1100件・132億円もあるんだとか。

「店じまいするわけにはいかない」「簡単にはいかない」という都知事は、私には、末期のギャンブル狂にしかみえないのだが。

3月4日付・毎日新聞によれば、「新銀行東京への追加出資をめぐり都に寄せられた「都民の声」は２月１８～２７日で計１１２件。８割を超える９０件が「反対」、「賛成」「その他」はそれぞれ１１件」という。

10日間で100件ちょっと。

爆弾を仕掛けられてあたり前発言、ババア発言、豪華海外出張、四男の異常な登用、などなど、石原都知事をめぐる、「都民の声」は都庁の「都民の声」に厳しく寄せられることも数度あった。

しかし、声の件数でみれば、今回の1400億円も自治体がやるべきでないものに突っ込んでスッてしまい、さらに税金がかかるかもしれない事態なのに、相対的な声が少ない。

東京都庁「都民の声」課

○知事への提言、都政や都職員に対する要望・意見等をお寄せ下さい。

郵送 〒163-8001 東京都庁「都民の声総合窓口」
ファクシミリ 03-5388-1233
インターネット
http://www.metro.tokyo.jp/POLICY/TOMIN/iken.htm
メールアドレスkoe@metro.tokyo.jp
電話もOK　03-5320-7725　月曜日から金曜日(祝日を除く)午前９時から午後５時まで

さあ、審判を！

◇新銀行東京、融資焦げ付き８６億円　６百社が事実上破綻（asahi.com　2008年03月06日21時58分）
http://www.asahi.com/business/update/0306/TKY200803060350.html

【ブログ内関連記事】

◇都知事の「銀行ごっこ」で１４００億円がゼロに！？
http://tamy.way-nifty.com/tamy/2008/02/post_e98c.html

志位委員長、SGJ（スーパーグッドジョブ） 派遣問題追及で

　私のブログ、共産党絶賛ブログではありません。

　党首力が感じられないなど、厳しい指摘もしてきたつもりです。

　子どもの頃からですが、議員のしゃべり方や表現も画一的で、個人が生かされる社会が見えてこないようにも思ってきました。

　が、今日の朝日新聞をみてビックリ。You Tubeの関連動画も見ました。与党、他の野党の議員の「いい質問だ！」などの声が聞こえてきます。

　この追及はすばらしいと思います。京都市長選の善戦に影響したとまでいえるかは疑問ですが、動画につけられたいくつものコメントに驚愕。

　支持率は低いままですが、私は二大政党ではダメだと思っています。労働や日本の改革とともに、かっこよくみえるように、思い切った政党の内部改革もすすめていただきたいです。

◇ネットで共産党熱　若者ら、志位委員長に「ＳＧＪ」（2008/3/1朝日新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/0229/TKY200802290378.html

　共産党がインターネットで脚光を浴びている。志位委員長の派遣労働問題をめぐる国会追及の模様が動画投稿サイトに掲載されるや、視聴回数や応援の書き込みが爆発的に増殖しているのだ。多くが派遣で働く若年層によるものとみられ、同党は「ネットカフェ難民」など若者の低賃金労働問題に取り組む姿勢が共感を集めている、と受け止めている。

　２月８日の衆院予算委員会で志位氏は、日雇い派遣労働者から寄せられた訴えを紹介し、「人間を消耗品のように使い捨てる究極の非人間的な労働だ」と追及。福田首相から「私も日雇いは決して好ましいものではないと思っている」と派遣労働問題の改善に前向きな答弁を引き出した。

　その２日後、参加者が自由に投稿できる動画投稿サイト「ニコニコ動画」にこの質疑の模様が投稿され、以来、志位氏を称賛する書き込みが後を絶たない。「やるじゃねーか共産党」「委員長ＳＧＪ（スーパー・グッド・ジョブ）」

　視聴回数はこれまでに計２万１０００回。書き込みは２万２０００件を超えた。動画は４回削除されたが「消されたら投稿運動」が自然発生して掲載が続く。別の動画投稿サイト「ユーチューブ」の共産党専門チャンネルでも、同じ動画の視聴回数は４万件。党広報部は「異例の反響。過酷な労働条件や低賃金にあえぐ若者の琴線にふれたのでは」と驚きを隠さない。

　同党では総選挙に向けて「若年層の支持につながるのではないか」との期待も膨らむ。ネット掲示板「２ちゃんねる」でも話題になっており、「（共産党の）名前を変えれば支持する」といった皮肉もあるが、「比例は共産党に決めた」との前向きな受け止めが目立つからだ。

　同党は、志位氏の質問が先月１７日にあった京都市長選での善戦にも影響したと分析。党幹部の一人は「若者の不満のマグマは大きい。若者の支持があれば、比例票は相当伸びる」とみており、派遣労働問題への取り組みを通じた若者への働きかけに力を入れたい考えだ。

◇風知草：ハケンと志位和夫のＧＪ＝専門編集委員・山田孝男 - 毎日ｊｐ(毎日新聞2008/2/18）
http://mainichi.jp/select/seiji/fuchisou/news/20080218ddm003070128000c.html

◇You Tube　2/8　派遣法改正し"労働者保護法"に　志位委員長が質問／衆院予算委員会（全編）
http://jp.youtube.com/watch?v=6I_NTfz3RNs&feature=PlayList&p=B09D61ABD4B47FC1&index=7
※ハイライトもあり

私財をなげうって新銀行の責任を

自治体、それも首都東京が税金を1000億円出資し、それがほぼなくなって、追加出資をという信じられないことが起きている。

新銀行への追加出資についての論戦が東京都議会で26日に始まった。

驚いたのは、いつもは私とかみ合わない読売新聞の社説がほぼ私と同意見だということ。産経新聞社説は撤退というより、慎重・再考姿勢だけれど。

◇新銀行東京　もはや「撤退」するしかない（2008/2/26読売新聞社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080225-OYT1T00797.htm

　無担保でどんどん融資して、銀行員が報奨金まで得ていたという事実があれば、責任は個人というより組織、その組織をつくった都知事にある。

　代表質問では、自民も公明も慎重姿勢、民主、共産は厳しい追及を行なったようだ。

　共産党の追及はまっすぐすぎておもしろくないことも多いが、「私財をなげうっても責任をとるべき」との主張は鋭いと思う。

◇石原知事「発案者として責任痛感」経営難の新銀行東京（2008/2/27朝日新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/0226/TKY200802260472.html

　人気があればいいというものではない。一生懸命働いて納めた税金が、必要のない銀行事業に使われ、1000億円以上もなくなった。

　情報開示も甘いと当初から指摘されていた。議会の責任も当然あるが、三選の際の選挙でも争点として十分とはいえないけれど問われた。

　この事態を問えない都民は、都政に何を求めるのだろうか。

◇新銀行東京、乱脈融資？「回収問わず報奨金」最大２００万円（2008/2/25産経）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080224-00000940-san-pol

都知事の「銀行ごっこ」で１４００億円がゼロに！？

公共自治体の長が、しかも首都・東京のトップが銀行ごっこをやりたくなって、設立された新銀行東京。

東京都が1000億円も出資して３年。無担保融資や、やたら都営線に置かれたＡＴＭの設置など、信じられない経営で出資金はほぼこげついてしまいました。

で、この3月議会でさらに400億円の追加出資が提案されています。

自らは経営者の責任を問うとしながら、その人選とそもそもの設立をトップダウンで行なったあの人の責任はなぜ問われないんでしょう。

1年前の都知事選で三選を支持した人たちも、そろそろ怒っていいんじゃないでしょうか。

東京マラソンや東京オリンピック招致運動などを評価する人もいるでしょうが、税金をそもそも自治体の役割でないところに1400億円つっこんで、ゼロになってしまうかもしれないという危険性が高いわけです。

10年で1000億円も修繕・改修にかかる都庁舎の建設は石原都政の前の責任といえるでしょうが、新銀行は完全に石原知事の発案です。

「店舗を現在の6店舗から1店舗に集約するとともに、2012年3月末までに人員を4分の1の120人まで削減する」（時事通信）という再建計画。

400人以上のスタッフが100人ちょっとになるリストラは想像できませんが。

新銀行設立に賛成した都議会民主党も今回は厳しく追及するようです。

私は金融の専門家ではありませんが、思い切って破たん処理する方がいいのではないでしょうか。

都議会民主党、共産党（徹底審議申し入れ、税金投入中止申し入れ）、生活者ネットワーク、市民の党、自治市民93（談話はこちら）は、足並みをそろえて、超党派で議会の内外でその責任を問うべきです。

また、新銀行がらみの都の条例があるのかはわかりませんが、その改廃（直接請求で条例について有権者数の５０分の１以上の署名で問う）を求める、あるいは著名人なども前面に立つアピール運動のような参加型の運動も必要ではないでしょうか。

当初はカジノを事業として、また競輪の復活もやりたかった人が、法的な規制でどうしてもできなくて、前代未聞の「銀行ごっこ」（本人はその程度で考えているんでしょう）で１４００億円スルことがほぼ確実となり、さらにスルかもしれないという事態。

１年前の都知事選の対立候補、浅野史郎さんや吉田万三さんの知名度・選挙戦略が浅かったことは事実としてありますが、あの人についていってオリンピック招致というムードにのっかることも危ないと思いますが。

◇新銀行東京、経営規模を大幅縮小　融資残高４分の１に（2008/2/21asahi.com）
http://www.asahi.com/politics/update/0221/TKY200802200448.html

飲酒運転事故の柿沢都議、即辞職を

　２月９日に元外務大臣・柿沢弘治氏の長男・柿沢未途都議会議員が酒気帯び運転で自損事故を起こしていたことがわかりました。

◇＜飲酒運転＞柿沢元外相の長男都議　首都高速で自損事故（2008/2/11毎日新聞web）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080211-00000035-mai-soci

　飲酒運転への姿勢が国民的に問われているいま、都民の代表がこれでは、資格なしです。即辞職を求めます。誰の息子とかはどうでもいい話ですが。

　飲食店の多い新宿区選出の猪爪まさみ都議会議員のブログに１年ちょっと前の民主党鳩山幹事長の通達が報告されていました。即辞任は当然でしょう。

◇猪爪まさみ都議のブログ・民主党幹事長通達（2006/12/20）より
http://inotsume-masami.cocolog-nifty.com/gogo/2006/12/post_deca.html

　昨日の民主党鳩山幹事長からの通達を報告します。

「党関係者の飲酒・酒気帯び運転に対し厳格な予防措置を求める」通達について

　 昨今、飲酒・酒気帯び運転による交通事故が多発し、社会問題となっております。公職にあるもの、政党関係者は法規に定められる以上に自らを律すべきことは当然であり、飲酒・酒気帯び運転を行った場合、事故の有無にかかわらず党としても厳しい対応をすべきと考え、添付文書の通りの幹事長通達を発することとします。 主な内容は次のとおり。

１）党本部職員に対し、飲酒運転・酒気帯び運転を行ったものについては、事故の有無にかかわらず規則に準拠して原則懲戒解雇の厳格な処分を行う。

２）党都道府県連・総支部職員に対しても同様の処分を行 うよう要請する。
　都道府県連・総支部所属議員が飲酒運転・酒気帯び運転を行った場合、議員辞職の勧告等厳しい措置をとるよう要請する。

３）党所属国会議員・公認候補者が、飲酒運転・酒気 帯び運転を行った場合、議員辞職の勧告等厳しい措置をとる。 以上

年末に己の身を立志なければならない議員が飲酒運転は持っての他です。日本国民全員で注意しましょう！

　都議会では飲酒運転に厳しい姿勢を法的にも求める意見書を採択しています。当然賛成していたと思われます。

◇飲酒運転等交通事故・交通法規違反に対する刑罰の引上げ及び運転者教育の強化等に関する意見書（2006/10/5都議会）

追記（2008/2/12）

　柿沢氏は辞職願を提出し、都議会議長が受理し、辞職しました。父親の選挙区から国政・衆院選出馬とのうわさも取りざたされてきたようです。鳩山幹事長の通達は知らなかったとしたそうで、さらに事件当時「雪を食べてごまかそうとした」というような経過もあるようです。まさか、政治家復帰なんてないですよね。

岩国市長選、がっくり 問いたいこの国の姿勢を

岩国市長選、正義をつらぬこうとした現職が僅差の惜敗。

がっくりです。

おかしなことがまかりとおる世の中、その審判を明確にくだせるのは選挙しかない。

でも、さまざまな迷いの中、結果的に過半数が選択したのは長いものにまかれるということ。

沖縄や、今回の岩国のように、全国的な影響をあたえる選挙の際に、注目度は高まっていく。

それでも、私の願う方向へ、あと一歩届かず、逆方向へ転換されてしまう。

不正義、不祥事に対し、それは違うという選択。

私たち有権者ができるその機会は、それほど多くない。

基地なんか嫌で、許せないけれど、議会のブレも含めて、現実的な対応を選択するということはわからないでもないけれど、とても残念。

アメリカ軍の空母艦載機部隊の移転反対を理由に、補助金や交付金を凍結し、移転受け入れの周辺自治体には交付金を支給した国。

今日の朝日新聞によれば、「隣町は交付金で小学６年生までの医療費無料化が実現するのに対し、財政難に加えて国の兵糧攻めを受けた岩国市は経済的に苦しい家庭の子どもの就学援助費を新年度から半減せざるを得ない状況」という。

この国は、何を大切にする国なのか。

出口調査によれば、移転容認候補を選択した人でも、移転賛成が３割に過ぎないという。国はもちろん、移転容認へと方針を転換した岩国市議会公明党は、この苦渋の選択を重く受け止めてほしい。

厳しい生活を余儀なくされる市民を、さらに兵糧攻めで追い込んで言うことを聞けというスタイルは、許せない。

今度は京都市長選。

フェアでない同和利権、多くの市職員による怠慢・不祥事、古都のとらえ方・・・。

この２年、何度か京都に行く機会があったけれど、公共交通の反バリアフリーの実情にも驚かされた。

不祥事と利権にまみれた市政からの転換が求められるなか、その中心にいた現職の後継候補が、恥ずかしげもなく多くの政党によってかつがれた。利権にからんだ裁判でもその責任が名指しで問われた人物。

私は、正義と公平、生活第一の刷新を掲げた弁護士候補への選択を期待したい。

後継候補「やや先行」に対し、「激しく追い上げる」現状という。

どうなるか。

現状の追認ではなく、改革する一票を。

原油急騰などで障害者作業所は・・・

　原油価格の高騰により、作業や送迎にかかる費用が高くなり、またパンや豆腐などの原材料費も値上がりするなか、障害者の作業所が障害者自立支援法の影響に輪をかける形で、危機に瀕している。

　1月24日、きょうされんがその緊急調査結果を公表した。

◇「原油急騰等に伴う障害者作業所等への影響について」の緊急調査結果

◇＜障害者作業所＞原油高騰の影響深刻…「工賃下げた」（2008/1/24 20時13分配信 毎日新聞）

　障害者作業所の全国連絡組織「きょうされん」は２４日、原油高騰の影響について緊急調査結果を発表した。昨年１１～１２月に同組織加盟の約１９００カ所を対象に実施、３４０カ所が回答した。

　各作業所が昨年５月と１１月の月別費用を比べたところ、ガソリン代は９２％が「増えた」と答え、増額幅は平均１万５０８０円。洗瓶や食品加工など作業にかかる燃料費、パンや豆腐づくりなどに使う原材料費も８割以上の作業所が「増えた」とし、増額幅はそれぞれ１万６８６円、３万５４５７円だった。

　現場では、「販売するほど赤字になるため、クリスマスケーキの受注を中止した」（広島）、「工賃を下げた」（鳥取）などの深刻な影響が出たり、灯油ストーブをつける時間を節約▽激安コピーを大量発注して単価を下げる－－などの工夫をしていた。

　きょうされんは「障害者自立支援法の影響もあり、作業所は存続できるか、ぎりぎりの状態だ」として、近く厚生労働省に緊急支援を要請することにしている。【柴田朗】