もうやめようよ！

10月31日、日比谷野外音楽堂に行ってきます。

3年前のこの日、障害者自立支援法が可決・成立。

正午スタート、午後3時からデモが予定されています。

私は裏方として毎年参加していますが、本当に切実な実態です。

医療・介護に関する報道が多くなっていますが、障害者をとりまく状況はどうでしょう。

集会後の模様は大きく報道されてきています。集会に行けない多くの方と、これを機にぜひ考えあいたいです。

もうやめようよ！障害者自立支援法　10.31全国大フォーラム
http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/1031.html

爆笑！ザ・ニュースペーパー 医療・介護関連集会で

ここ数日、忙しかったのと、ブログに仕事関係の記事をしつこく書くと疲れるということもあり、更新がなかなかできず。

さて、10月19日は下記集会に参加してきました。

ＳＴＯＰ！医療・介護崩壊　増やせ社会保障費１０・１９中央集会
　―医師・看護師・介護士を増やして、安全・安心の医療、介護を―
http://hodanren.doc-net.or.jp/idanren/

参加者は、医療・福祉関係者5000人以上。私は会場外の大型ビジョンでみることになったのですが、少しききとりにくく・・・。

集会の様子、動画配信されています！

ザ・ニュースペーパーのパフォーマンス、何度かみていますが、今回も爆笑でした（特に）。

【動画】STOP! 医療・介護崩壊 増やせ社会保障費　10・19中央集会
http://www.danart.co.jp/1019shukai/
「中央集会の様子」の1時間25分過ぎからは、ザ・ニュースペーパーのパフォーマンス。

パフォーマンスだけでもぜひご覧くださいませ。

集会前日は私より若いみなさんと居酒屋２軒。終電少し前に電車に乗ったのに、電車のトラブルで最寄り駅まで行けず。。。駅員とも少しやりとりしたのですが、納得できないまま、路線の違う駅からタクシーで帰宅。。。あー、疲れた。。。

出版「介護の人材が逃げていく」

2007年3月に放送されたＮＨＫスペシャル「介護の人材が逃げていく」。
http://www.nhk.or.jp/special/onair/070311.html

このブログでも紹介しました。

介護の仕事の仕事のやりがい、厳しい賃金・労働条件と将来の見通しの暗さ・・・。

募集しても人がこない、きても辞めてしまう離職傾向を浮き彫りにしました。

この放送以降、新聞やテレビ、週刊誌などで多くの特集がされるようになりました。

介護人材の現状を中心のテーマとし、丁寧な追加取材も加えた、『「愛」なき国　介護の人材が逃げていく』（NHKスペシャル取材班＆佐々木とく子著　阪急コミュニケーション）が先月出版されました。

「人生の最末期を悲惨なものにしないために、私たち国民はいまこそ声をあげなければならないだろう」（プロローグより）と問いかけます。

『「愛」なき国　介護の人材が逃げていく』（NHKスペシャル取材班＆佐々木とく子著　阪急コミュニケーション　1575円）
http://books.hankyu-com.co.jp/_ISBNfolder/ISBN_08200/08217_ainakikuni/ainakikuni.html

NHKスペシャル「大阪 “橋下改革”の舞台裏」 再放送は７月２３日深夜

NHKスペシャル「何を削り　何を残すのか～大阪　“橋下改革”の舞台裏～」 が放送された。

人件費を除く予算支出の四分の一を占める福祉・保健関連。

健康福祉部に対する８０億円の削減要求に対し、原則撤回を求める部。

優先順位をつけろと迫る財政当局。

「障害者　命　警察には配慮したい」との橋下知事の判断で再検討となったそうだが、

それでも削られた、あるいは削られていく予算と施策はないのか、あればどうなるのか。

放送時間の限界やまだ議会を通っていないことへの配慮もあったと思う。

もっと踏み込んだ続編の放送を期待せずにはいられない。

橋下知事の支持率は８割とも言われている。

が、私には、子どもが笑う、という橋下知事のカラーとその魅力がみえない。

☆見逃した方もいらっしゃると思います。再放送が予定されています。

＊再放送予定
2008年7月23日（水）　深夜　【木曜午前】0時55分～1時44分　総合

2008年6月30日(月) 午後10時～10時49分
NHK総合テレビ
 
NHKスペシャル「何を削り　何を残すのか～大阪　“橋下改革”の舞台裏～」
http://www.nhk.or.jp/special/onair/080630.html
   
「住民が求めるサービスをすべて賄うことはできない」。今月５日、大阪府の橋下徹知事は、今年度1100億円の収支改善をめざす大幅な歳出削減案を発表した。５兆円の借金を抱える府の財政を立て直すため、どこまで住民サービスに切り込むのか？　府民を巻き込んだ激論の末の発表だった。

「収入の範囲内で予算を組む」を原則に掲げた橋下知事は、直属の改革プロジェクトチーム（PT）を立ち上げ、具体案の策定を指示。４月にPTが発表した「試案」では、かつてない歳出削減策が盛り込まれた。大相撲が開かれる府立体育会館など９施設が廃止。16の出資法人が統廃合。職員給与も15％カット。さらには学校教育や医療・福祉など生活に密着したサービスも削減対象となったのだ。「そこまでやるのか」と戸惑う職員。補助金を削られる施設や痛みを受ける障害者や高齢者からは激しい反発が噴出した。

番組では、６月の歳出削減案発表までに「財政難の時代に自治体は何をどこまですべきか」を巡って戦わされた府庁内外の激論に密着。教育や福祉など歳出削減の俎上にのぼった現場の声を交え、厳しい選択を迫られる自治体の姿に迫る。

福祉・保育の切り下げ 首相に踏ん張られては困る

　国として、保育所や福祉施設の利用者一人あたりの面積基準などを保障してきた最低基準を廃止し、標準基準は示すものの、実質は地方自治体の条例などに委ねる方向が強まっている。

　このことにこのブログでも違和感を示してきた。

◇地方分権勧告―首相も首長も覚悟を示せ（2008/6/2朝日新聞社説）
http://www.asahi.com/paper/editorial20080602.html

　「乳幼児は、自分で意思表示できないから、国の規制が必要だ」

　市町村が保育所を新設するときに、なぜ全国一律の基準に縛られないといけないのか。そんな疑問への厚生労働省の答えがこれだった。

　こんなとんでもない理屈でしか存在理由を示せないお役所の縛りをなくし、権限や財源を移して自治体を「地方政府」に高めていく。地方分権改革推進法に基づき、地方分権改革推進委員会が、こうした内容の初めての勧告をまとめ、福田首相に提出した。

　柱は、中央政府の仕事は都道府県に、都道府県の仕事は市に、できるだけ移していくこと。そして、政府の補助金を使った公共施設の転用や譲渡を容易にすることだ。

　来春までに国の出先機関の整理・縮小や税財源の移譲についても順次勧告する。政府は分権推進計画を閣議決定するが、当面の対処方針は６月の「骨太の方針」に盛り込む予定だ。

　勧告には、住民生活と密接な問題が数多く盛り込まれた。

　例えば、保育所や老人福祉施設の基準は、自治体が条例で独自に決められるようにすべきだと求めた。多少狭くても、預かる子供を増やして待機児童を減らす、といった選択ができる。

　補助金でつくった施設を当初の目的以外へ転用しやすくすれば、市町村合併で不要になった図書館を福祉施設にするような工夫ができる。

　今回の勧告は、住民に近い自治体の権限を強める方向をはっきり示した点で、分権を一歩前進させるものだ。

　しかし、これまでの調整の過程で、権限を守ろうとする各省の抵抗はきわめて強く、自治体へ移すべきだと主張する分権委と対立し、結論が先送りされている課題も多い。

　国道や河川の管理については、事前の折衝で国土交通省から一定の譲歩を得たが、農地転用の許可について農水省は拒否したまま。こうした未決着の点の多くで、分権委は期限を区切って結論を出すよう勧告したが、政府内での議論に委ねざるを得なかった。

　また、小さな自治体へ移譲は現実的ではないとの理由から、都道府県の権限の移譲先の多くを市に限ったことで、町村に不満が残った。

　これを実行に移せるかどうかは、政治の責任だ。各省の官僚や族議員が抵抗している項目を、骨太の方針にどこまで盛り込めるか。福田首相のやる気がすぐに試されることになる。

　知事や市町村長の覚悟も必要だ。各自治体の中には、「権限をもらっても面倒なだけ」との本音もちらつく。

　分権は、政府と自治体間の単なる権限争いではない。よりよい暮らしを実現するための統治の仕組みの大改革であり、日本の再生がかかっている。住民の側からも改革を後押ししたい。

　朝日新聞はさらに今日の社説で、方向が後退しつつあることに厳しい姿勢を示した。

◇地方分権要綱―首相の踏ん張りどころだ（2008/6/19朝日新聞社説）

　地方分権改革への各省庁の抵抗が、自民党の族議員を巻き込んで激しくなっている。

　丹羽宇一郎・伊藤忠商事会長が率いる地方分権改革推進委員会が福田首相に出した第１次勧告を受け、政府として取り組む「地方分権改革推進要綱」の原案がまとまった。要綱は２０日にも正式決定される見通しだ。

　丹羽氏の分権委と省庁側の意見が対立していた項目を見ると、原案は軒並み勧告から後退している。これに大きな役割を果たしたのが、本来は分権推進のために設けられたはずの自民党地方分権改革推進特命委員会である。

　農地転用の許可や、国道と１級河川の管理の権限を都道府県に移す。保育所などの施設の全国一律の基準を自治体ごとに決められるようにする。こうした１次勧告の内容に、特命委では異論が噴き出した。

　「知事が企業誘致のために転用を認めたら、優良な農地が確保できない」「河川管理を移したら、災害の時に心配だ」「保育の質の低下につながりかねない」といった具合だ。

　こうした議員の主張は、分権委での官僚の言い分と全く同じである。官僚と族議員が結託して権限を守ろうとしている構図が明らかだった。

　こんな過程をへて、事実上官僚がつくった原案は、勧告では「自治体に権限を移す」と言い切っていた表現を「検討し結論を得る」などと改めた。「検討した結果、権限は移さない」とする余地を残したことになる。

　官僚や族議員の主張は、一見もっともらしい。だれでも洪水を招きかねない河川管理はしてほしくないし、子どもを劣悪な環境におきたくはない。

　だが、そのための権限をどこに与えるかというのは、全く別の話だ。

　住民から遠い霞が関の役所が、縦割りのまま全国一律の政策を行っているのが現状だ。それよりも自治体に権限と財源を持たせた方が、地域の実情にあった行政を効率的に進められる。

　自治体が競い合えば、新たな知恵や工夫も生まれるだろう。高知県のアイデアで全国に広がりつつある割安な「１．５車線道路」はその好例だ。

　弊害が現実のものになれば、知事や市長らは選挙で責任を問われるし、住民監査請求の制度もある。霞が関や出先機関の官僚と違い、住民が直接「ノー」を突きつけることができる。

　首相にやる気があるのなら、霞が関が出してきた原案を突き返し、勧告通りの表現に直すべきだ。それが政権の改革への意志を示すことになる。

　地方分権改革は、このあと出先機関の整理や税財源の自治体への移譲といった本丸が控えている。はじめの一歩から腰が引けているようでは、官僚や族議員の抵抗をはねのけて、そこまでたどりつけるはずがない。

　自治体の判断で、狭い面積にもっと子どもたちや、高齢者、障害者をつめこむことになれば、当然質は落ちる。

　基準を独自に自治体が引き上げる努力も後退するだろう。

　このようなことを族議員や官僚の権限にこだわる姿勢とすりかえる大新聞の社説に強い違和感を持つ。

　影響を受ける人たちはたくさんいるはずなのに、この動きが強まってからは一切報じてきていない。学者のコメントすら載せない。

　急に基準が緩められ、それまで保障されてきた面積や人員配置も保障されなくなる子どもたちや高齢者も出る危険性がある。

　完全な「不利益変更」で、朝日の報道は「不利益偏向」といえると思う。

　社説が懸念する「検討した結果、権限は移さない」とする余地を残したことになる」ことに、大きな期待を寄せたい。

「ふるさとをください」報道記事

４月１２日から２５日までポレポレ東中野で公開中の映画「ふるさとをください」。

この先２年の間で、すべての自治体での上映をめざしているとのことですが、

東京では、４月１０日の朝日新聞、４月１５日の毎日新聞でも取り上げられています。

◇映画：障害者への偏見見直して　「ふるさとをください」　東中野で上映中　／東京（2008/4/15毎日新聞都内版）
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20080415ddlk13200220000c.html

映画「ふるさとをください」

障害者の共同作業所を舞台にした映画「ふるさとをください」を観ました。

４月１２日から２５日まで、東京・東中野のポレポレ東中野で公開中です（午前の上映はありませんが、午後４回）。

上映日の後半に見ることができたらと思っていましたが、見る必要ができたので、勤務を調整して今日鑑賞。

統合失調症などの障害と向き合い、社会参加のできる地域と共同作業所を「ふるさと」として少しでもわけてほしいとする人たちと、自分たちの「ふるさと」を守ろうと排除しようとする人たち。

わかりあうことで深まる理解と、見えてくる日本の障害者施策の至らなさ。

細かいところにも、いまこの日本に、私たちの身近にある小さなバリアが見えてくる工夫もされています。

ドラマ「ひとつ屋根の下」で好演した大路恵美さんが主演、ベンガルや藤田弓子らの演技もはまり、障害者施策の不十分さとその強調が映画のなかに欲張りすぎていないこともこの映画の特徴。

それによって、ものたりなさを感じる関係者もいるようですが。

１８００の自治体すべてで上映していきたいというのが、上映にかかわった実行委員会の思い。

障害者団体だけでなく、さまざまな違いを許容し理解しあおうとするなかで感じあえる人々の魅力と奥深い社会をめざして、地域での上映会をぜひ。

この映画は考えあう入り口でしかない。

ただその入り口がなければ、いまの他を許容できない社会の明るい未来も・・・。

麦の郷（むぎのさと）
http://www7.ocn.ne.jp/~ichibaku/

正規雇用の増加必要、対策は？

春闘期を迎えましたが、半年後の秋には総選挙ともいわれています。

福田首相は、先日、日本経団連の御手洗会長に賃上げ要請を行ないましたが、今日になって正規雇用の増加の必要性を示し、対策を指示したとのこと。

◇正規雇用、増加が必要　福田首相が対策を指示（2008/3/10　21時10分　東京新聞Web）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008031001000795.html

いま、一番厳しい分野は福祉分野だと思います。

非正規雇用の広がり、仕事内容は正規と同じ。そして正規も賃上げもままならず・・・。

◇重労働・低賃金・高離職率…介護現場は厳しい春闘（2008年3月10日14時33分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080310-OYT1T00387.htm

具体的な対策はまったなしです。

歌手やボクサーが育った児童養護施設で「家に帰れ」と職員が

卒業式で歌ってもらいたいランキング女性歌手１位という川嶋あいさん。http://www.kawashimaai.com/

元ボクサーで子どもの支援活動をつづける坂本博之さん。

坂本博之ブログ「不動心」
http://ameblo.jp/sakamoto-hiroyuki/

この２人についてはブログでも何度か書いてきた。

２人の共通点は、福岡県の児童養護施設「和白青松園」で過ごしたことがあるということ。

もちろん時期はずれてはいるけれど。

川嶋あいさんとこの施設との関係は、著書や映画でも明らかにされている。２００５年の「金曜日のスマたちへ」では、施設をたずね、再会をはたし、職員や子どもたちを前に歌う姿が感動的に放送された。

坂本博之さんは、児童養護施設の子どもたちを支援する「こころの青空」基金の活動を精力的にこなしている。ブログによれば、和白青松園も当然活動の拠点になっているようで、来週にも施設を訪れる予定という。

「こころの青空基金」
http://www.kadoebi.com/aozora/

ここまでの知識はあったのだけれど、ニュースをネットで検索していて、また児童養護施設での問題が明らかになった。

なんと、その施設がこの和白青松園だったので驚いた。

実習にきた学生が残した記録によってあかるみになったという。

家で過ごせない子どもたちに「家に帰れ」とは。。。

一定の知名度のある施設でも、内部はいまだに閉鎖的のようだ。

このような施設がまだほかにもあるとすれば、ぜひ職員、実習生、子どもたちはそれぞれ厳しい状況だとしても告発をしてほしい。私の立場からすれば、まともな労働組合をつくってほしいと思うけれど。

坂本博之さんや川嶋あいさんの気持ちもいたたまれない。

◇施設児童に「家に帰れ」　和白青松園　改善報告書保育士２人体罰、暴言（2008/2/7西日本新聞夕刊）

　福岡市東区の児童養護施設「和白青松園」が、同園の保育士などの職員が子どもに対し、ほおを両手で引っ張るなどの「不適切な行為」や「家に帰れ」などの暴言があったとして、同市に改善報告書を提出していたことが８日、分かった。同園の江中宣夫園長は「子どもに不快な思いをさせており、体罰に当たる。施設でこのようなことがあったことを深く反省している」と話している。

　同園や市こども家庭課によると２００７年１０月、園に実習に来た大学生が「保育士２人にほおや耳を引っ張られた」などと子ども２人が訴えたことを、実習日誌に記録。日誌を確認した同園の江中園長が２人にただしたところ、事実を認めた。

　園側は他の職員にも報告を求めた結果、「胸元を突いた」など不適切な行為の報告が複数寄せられた。「好き勝手するなら家に帰れ」などの暴言もあったという。園側は１月１８日、子どもの権利についての研修を重ねるなど、再発防止策を盛り込んだ改善報告書を市に提出した。

＝2008/02/07付 西日本新聞夕刊＝ 

週刊東洋経済「北欧はここまでやる。」

今日発売の週刊「東洋経済」（2008/1/12号・1月7日発売）。

早速買って読みました。

大特集は『格差なき成長は可能だ！北欧はここまでやる』。

福祉国家でありながら、生活満足度だけでなく、経済成長もすすむ北欧。

これらの国の福祉、年金、医療、介護、教育、経済などの分野の数字と実際の生活を取材し、まとめたものです。

ぜひ、ご一読を。

労働意欲などの問題はありつつも、それらも含めての現状レポート。

大特集以外の記事も興味深かったです。

「この国のゆくえ　第５章　真実の交差」には、元社会党党首の土井たか子さん、代表作「ゴルゴ１３」の漫画家さいとう・たかをさん、脚本家で「ふぞろいの林檎たち」などの代表作のある山田太一さんらの短いメッセージが。

特に、山田太一さんの「弱さのホーム。」が逆説的かつ印象的でした。

いのちを守る砦で働き方が違法状態

病院の閉鎖、病床の縮小など、医者・看護師の不足が起きている。

超高齢化社会を待たずして、すでに命の守り手・支え手からあがる悲鳴。

閉鎖病院からはその悲鳴も聞こえない。

労働基準監督署が入った病院・診療所の８割で働き方の違法状態が確認されたという。

厚生省と労働省がいっしょになった厚生労働省。

医療機関や福祉施設のこの実態を緊急かつ抜本的に改善しないと、人を支え、いのちを守る砦がさらに崩れ、国のあり方として人を大切にしないことが当たり前の世の中になってしまわないか。

◇労基立ち入りの病院・診療所、８割超で違法行為（2007/11/15読売新聞）

　医師の過労死が相次ぐ中、昨年１年間に労働基準監督署が監督に入った病院や診療所のうち８割以上で労働基準法違反などの違法行為が確認されたことが１４日、厚生労働省のまとめでわかった。

　全業種の違反の割合は平均７割弱で、医療現場の過酷な労働環境が浮き彫りになった。過労死弁護団全国連絡会議が同日、医師の過労死防止や勤務条件改善を厚労省に申し入れた際、明らかにした。

　各地の労基署が昨年１～１２月、病院や歯科医院に監督のため立ち入るなどしたのは１５７５件。このうち違反があったのは１２８３件で、８１％を占めた。違反の内容は、労働時間の超過や残業代の不払いなど。

　過密勤務の末に自殺した小児科医の夫が労災認定された中原のり子さん（５１）も弁護団に同行し、小児科医の労働条件改善を求めた約２万２０００人の署名を提出した。 

変えよう！障害者自立支援法

ブログの更新がなかなかできない日々ですが、

10月30日は日比谷野外音楽堂を中心に行なわれた、

「私たち抜きに私たちのことを決めないで！今こそ変えよう！障害者自立支援法　10.30全国大フォーラム」へ。

応能負担ではなく応益負担を強いる自立支援法の抜本改正を求めて、全国から障害者や職員ら6500人が参加しました。

各政党からの出席があり、シンポジウムがメイン企画として開催されましたが、与党議員の「理念は残したい」という姿勢に、文字通り悲鳴があがっていました。

様子は上記ホームページをご覧ください。

私はステージ裏で場面の転換をお手伝いするスタッフとして、貴重な舞台裏を体験させてもらいました。

うつ病になりやすい保育・医療・介護と国の未来は

　パワハラによる自殺を労災として認定する初めての司法判断がくだされました。

　勤務先の製薬会社で係長から「存在が目障りだ。お願いだから消えてくれ」「お前は会社を食いものにしている、給料泥棒」「お前は対人恐怖症やろ」などと繰り返し言われ、心身を崩し、首吊り自殺をした会社員。その妻が労災認定を求めていた裁判で東京地裁が示したもの。

　うつ病に追い込まれる30代急増というニュースを目にしますが、この会社員も30代。また、縦社会の中で成果をあげることを求められるビジネスマンだけでなく、最近は教職員の精神疾患の急増も客観的な数字でも明らかになってきています。

　企業のメンタルヘルス対策がビジネス誌でも取り上げられるようになってきたなか、国や自治体の対応も迫られていると思います。

　その「公」のかかわりが深い保育、介護、医療などの分野でも、心の病が現場では大きな陰を落としています。予算の削減、非正規化、労働強化・・・、「公」のかかわりは薄められ、その厳しさは支える人たちへ。また、過度な要求をつきつけてくる利用者・家族、さらにそれらの背景を伝えずにことさらあおるマスコミ・・・。

　責任の重さを背中に抱えつつ、過剰に追い込まれていく。そんな事態となっていないでしょうか。

　アメリカの調査ですが、うつになりやすいのは対人サービス、保育・医療・介護などであるということが明らかになったそうです。

　これらを市場に本格的に転換しようとする日本で、それを支える人と仕事の実情はどれだけ理解されているでしょうか。この現状の調査がされていないなか、社会保障予算の抑制だけが叫ばれ、その流れがすすんでいけば、将来に大きな禍根をのこすことにならないでしょうか。

　人材が逃げ、現場では悲鳴があがり、その穴を埋めようと必死でがんばるけれど、またその支え手がその穴へすいこまれていく。そんな事態になっていないでしょうか。また、その傾向が強まっていないでしょうか。

　抜本的な支援をせずに、穴埋めとして外国人で対応していく流れも出ています。

　外国人を批判するつもりはまったくありませんが、人をたいせつにすることの責任を投げていくことで「自給」さえままならず、「輸入」をすすめていく。「輸入」の本格化は少し先の話とはいえ、人を支える仕事へのかかわりが問われています。　

◇最もうつ病になりやすい職種はパーソナルサービス＝米調査（2007/10/15ロイター）

　［ワシントン　１４日　ロイター］　米国の働く人を対象にした調査では、チャイルドケアや在宅医療介助などパーソナルサービスに従事する人が、各種職業の中でうつ病にかかる割合が最も高いことが分かった。米薬物乱用・精神衛生管理庁（ＳＡＭＨＳＡ）が１５日発表した。
　過去１年間に大うつ病エピソードを１つでも経験した人の割合は、パーソナルケアやパーソナルサービスに携わる人では１０．８％、食品の調製や給仕に携わる人では１０．３％となった。
　一方、割合が最も低い職種分野は、建設・エンジニアリングや科学、取り付け・メンテナンス・修理などだった。
　調査報告では「２００４年から２００６年までのデータを総合すると、１８―６４歳のフルタイム労働者で過去１年間に大うつ病エピソードを訴えた人の割合は年率平均７％となった」としている。
　ＳＡＭＨＳＡは、６万人超のインタビューを盛り込んだ薬物使用に関する全国調査のデータを利用した。 

石原知事、障害児の自立を奪わないでください

　石原知事が三選されて約4ヶ月、都政について取り上げてこなかった。

　彼特有の都政はそうした間にも着実にすすめられている。

　徹底した福祉の切り捨てが、障害児の自立を、第２のおうちを、奪おうとしていることを、3度も当選させた都民のみなさんはご存知だろうか。

　対象者はごく少数、取り上げるメディアも多くはないのかもしれない。

　それでも、施策の切り捨て・転換で生活や教育そのものを脅かされる人たちがいていいのだろうか。

　「何が贅沢かと言えば、まず福祉」という知事がいたとしても、やってはいけないことがあるのではないか。

◇都障害児学校で段階廃止へ　自立の寄宿舎奪わないで（2007/8/11東京新聞夕刊）

　自宅が遠く通学できない障害児のため、東京都内の特別支援学校（盲・ろう・養護学校）に付設された寄宿舎の段階的な廃止が進んでいる。十一の寄宿舎のうち、三月末に一つが廃止され、二〇一五年度末までにさらに五つがなくなる。年齢の違う生徒たちが集団生活をする寄宿舎は、自立に向けた教育的効果が大きく、通学圏の生徒も通ってきた。保護者らは「五輪を開く予算があるなら廃止しないで」と訴えるが、都は「通学困難の子供が少なくなった」として廃止を貫く方針だ。　（荒井六貴）

　世田谷区の都立光明養護学校高等部に通う近藤紗世さん（１７）は週二回、授業を終えると、車いすで隣接する二階建ての寄宿舎に向かう。

　夏の初めのある日。寄宿舎には、自宅通学の生徒も含め小学生から高校生まで男女九人が泊まっていた。車いすの子がほとんど。伊豆大島出身の高校生は、ここから毎日学校に通っている。

　寄宿舎に着くとまず入浴。風呂は障害の程度に対応して使いやすいように工夫され、スロープもある。トイレも形や大きさの違うものが三種類あった。指導員に車いすを押され、さっぱりとした表情で風呂から出てきた紗世さん。この日は夕食前の放送当番で、メニューを読み上げ「手を洗って集合してください」とマイクに向かった。

　一階の食堂では生徒と指導員五人が集まり、にぎやかな会話が続く。自分では食べられず、指導員の介助を受ける子も多い。夕食が終わると、宿題やゲーム、合唱やカラオケをして過ごす。

　紗世さんの母親の真紀さん（４３）は「寄宿舎での時間は、自立生活の予行演習。食事と排せつの自立は、精神的なものが大きい。紗世は後輩がトイレに行くのを見て、自分もトイレを使うようになった」と話す。

　三十年以上、障害児の世話をしてきたという指導員の女性は「家では子供が何かを言う前に、親がすべてをやってしまう傾向があるが、寄宿舎では自分でやることが増える。他人に意思を伝えることも覚える」と、集団生活の効果を挙げた。

　学校教育法は一九七四年の改正で、特別支援学校に寄宿舎の併設を義務づけた。もともとは離島や遠方に住む通学困難な生徒のためだが、都教育庁学務部によると、従来は通学可能でも「生活習慣を身につける」という理由で受け入れてきた。

　ところが、都は〇四年度に寄宿舎の段階的廃止を決め、今年三月末にまず世田谷区の青鳥養護学校の寄宿舎を閉鎖した。大幅な定員割れをしているというのが廃止の理由だった。都側は否定するが、十一あった寄宿舎全体で年間約十七億円かかった運営費を節減する目的もあったとみられる。

　都は昨年末、寄宿舎の管理運営規則を変更。入舎の基準から「家庭の事情」「教育上の必要」の二項目を削除し、さらに門戸を狭めた。

　学校教育法に反するとも思われるが、文部科学省特別支援教育課の担当者は「『特別な事情のあるとき』は寄宿舎を設けなくてもよく、生徒が自宅通学できる場合は、これに当てはまる。寄宿舎を設けるかどうかは、地域のニーズや設置者の判断」とすげない。

　存続を求める保護者らは一昨年、「寄宿舎で身につく力は大きく、代わりの施設もない」と、約一万五千人の署名を添えて都議会に存続を請願した。審議は今も続く。真紀さんは「指導員のノウハウは、障害児の自立にとても貴重なのに、閉鎖で散逸してしまう。ノウハウはお金で買えないのに」と悔しそうだ。

　障害児が自立へのステップを踏む場を、こんなふうに狭めていいのだろうか。都には、障害児や家族の立場に配慮するよう再考を促したい。

福祉人材 この賃金ではもたない

3月に放送されたNHKスペシャル「介護の人材が逃げていく」。

都内の高齢者施設で働く20代の男性職員のやりがいと低賃金・過重労働にスポットがあてられ、働く人や経営者の努力ではどうにもならない状況が取り上げられました。

24時間の施設で働いて、月額20万に満たない状況。高齢者を支える仕事は好きだけど、将来が見通せないと、逃げていく人材・・・。

その後、コムスンの不祥事を発端に福祉人材の確保が危機に瀕していることが本格的に報じられるようになってきました。

朝日新聞も続けてこの問題を取り上げています。

昨日7月8日付の紙面では社説でその危機の打開をアピールしています。

障害者施設や児童養護施設もそれに近い状況があり、人気職種とされてきた保育園を含む児童福祉分野も「人材不足に陥るのは時間の問題と思える兆候がある」（東京都福祉人材センター）とされています。

介護職場を中心に、福祉を支える仕事に国がしっかり責任を持つことなしに、人材確保・定着はできないのではないでしょうか。

◇高齢者の介護―この賃金ではもたない（2007/7/8朝日新聞社説）

　職員の数をごまかして介護報酬を不正に請求したコムスンの事件は、背後にある重大な問題を浮かび上がらせた。

　高齢者介護の現場が、深刻な人手不足に陥っていることである。その現実にきちんと向き合わなくてはならない。

　新しい施設や訪問介護の事業所を開いても、職員が集まらない。都市部では、とくにひどい。景気が回復しているここ数年は、福祉系の大学や専門学校を出た若者たちも一般の企業に就職している。

　介護福祉士の国家資格を持っている約４１万人のうち、介護の仕事に就いているのは約２３万人しかない。ひとつの職場の勤続年数も、平均３年ほどだ。

　理由は、はっきりしている。重労働なのに報われることが少ないからだ。

　財団法人・介護労働安定センターが、０５年度に２５００事業所で働く約３万人を対象に調査したところ、平均年収は２００万円余りだった。半数近くを非正社員が占めている。訪問介護を支えるホームヘルパーは、８割が非正社員だ。

　厚生労働省の試算だと、ヘルパーの時給は１２１０円。全産業の平均時給より６００円近く安い。大半が女性で、時間単位で働く登録型ヘルパーは、月収１０万円未満の人たちが少なくない。

　介護サービスにかかる費用は、人件費も含めて国が決める介護報酬でまかなわれている。９割は保険料と税金から支払われ、１割を利用者が負担する。

　００年度に介護保険制度が始まって以来、利用者は大幅に増えている。厚労省は社会保障費を抑制するため、２度にわたって介護報酬を引き下げた。

　生協を母体にした千葉市の社会福祉法人生活クラブは、老後の不安にも応えたいと１１カ所で訪問介護サービス事業を展開している。事業費の８割は人件費だ。

　去年の介護報酬引き下げで、ヘルパーの時給を１１００円から１０００円に下げるしかなかった。理事長の池田徹さんは事業所を１軒１軒回り、ヘルパーらに頭を下げた。しかし、頼みの綱のヘルパーは１年で１００人以上が辞めていき、新規の依頼は受けられなくなっている。

　いまこそ、介護に携わる人たちの待遇を抜本的に考え直さなければならない。といっても、介護報酬をただ上げればいいわけではない。報酬を人件費とそれ以外とに分け、人件費は削れなくする。あるいは一定の給与水準を保証する。そんな仕組みをつくる必要がある。

　不足分は税金で補ってもいい。所得の低い人に配慮しつつ、保険料や利用料を引き上げる必要があるかもしれない。

　現在、約１００万人が介護保険のサービス分野で働いている。お年寄りの喜ぶ顔を支えに頑張るといっても、いまのような低賃金で、将来の昇給の展望が描けなければ、限界がある。

　高齢者が急速に増えている日本では、今後１０年であと５０万人の介護職員が必要になる。介護を「ふつうの仕事」にできなければ、担い手はいなくなる。

安倍さんと折口会長の対談

　グッドウィル・グループの折口会長に、疑念が高まっている。

　その「コムスン通信」での会長対談（2003年）に、当時の安倍晋三副官房長官が登場し、介護保険制度や介護観などについて意気投合していることが波紋をよんでいる。

◇コムスン通信NO.10　折口会長対談・安倍晋三官房副長官
http://www.comsn.co.jp/comsnpress/tsushin/ct-10/p-n10-6-11.html

◇首相あちゃ～折口氏２ショット写真流出（2007/6/10日刊スポーツ）

　安倍晋三首相（５２）が内閣官房副長官だった０３年、厚労省から事業所指定の打ち切り処分を受けた訪問介護最大手コムスンの親会社グッドウィル・グループの折口雅博会長（４５）とコムスンの広報誌で対談し、がっちり握手しているツーショット写真や、同社を評価した発言が９日までにネット上に多数転載され始めた。参院選を前に支持率回復策を練っている首相にとっては何ともタイミングの悪い“流出”となっている。

　安倍首相と折口会長の対談が掲載されたのは０３年５月発行のコムスンの広報誌「コムスン通信」。折口会長が介護の仕事にかかわった動機を話し、次に安倍首相が介護保険制度導入の背景などについて語るところからスタートした。

　首相は当時、小泉改造内閣の官房副長官で、北朝鮮拉致問題で存在感を発揮していた時期。折口会長はそんな安倍首相に対し「私たちは『家族は愛を、介護はプロに』という考え方です」と熱く介護論を訴え、首相はそれに対し「介護保険制度が導入されて、みんな権利として使える。これが私は非常に大事な要素だと思います。そういう中で、コムスンは一生懸命やっておられる」と同社を評価した。

　その後、折口会長が翌年の新卒者採用計画について「来年は１０００人採ろうと思っていますから、たぶん（採用者数が）１位になると思いますよ」と豪語すると、首相は「高卒者１０００人採ると１位ですか。それはすごいですね」と同社の“拡大計画”に感心する場面も。２人が笑顔で固い握手を交わす写真も掲載された。

　４年前の対談だが、この内容が現在でもコムスンのホームページに、ツーショット写真も含め掲載されている。８日、折口会長が記者会見を行った後、この対談や写真がネット上の掲示板などに転載されたり、リンクを張られ始めた。ネットでは「ワキの甘い政治家だ」「これはまずいだろ」などの意見と、「握手くらいする」「この写真自体は問題ではないだろ」などの意見に分かれている。

　最近の安倍政権は、松岡利勝前農水相の自殺や消えた年金記録問題など受難続きで、支持率が急落している。来月の参院選を前に、イメージアップが急務となっている時期だけに、この対談「発覚」はイタかった？

「介護地獄」「未来時給」・・・

前回の記事（サラ○ーマン川○について少しふれただけ）がniftyのトップページの「みんなのブログ」の「いま話題のブログ」の2位とされ、その数時間たくさんのアクセスをいただいたようです。

記事の内容というよりはタイミングがはまったのだと思いますが。

さて、今週発売された「週刊東洋経済」（5月19日号）では、各職種の実情と今後の動きが示され、「未来時給」も算定されています。

ホームヘルパーは現状時給1325円。未来時給は1018円。

「重労働でも超低年収　善意の人が支える仕事」というシンプルな見出しに、あらためて衝撃をうけました。

同じく今週の週刊ダイヤモンド（5月19日号）の大特集は「介護地獄」。その中では大きくはないのですが、「深刻化する介護の担い手不足」というコラムでは、新規オープンにむけ老人保健施設のスタッフがギリギリまで集まらなかったことを、「割に合わない」状況と職員の離職などにふれて伝えています。

駅の売店では2誌の「介護地獄」「未来時給」の文字が大きく目立っています。私は、あわせて考えてほしいと思います。

２つの記事にはありませんが、どんどん安く使っていくためにフィリピン人等をうけいれる「准介護士」導入もほぼ決まりました。

支える側からの声、国や自治体、事業者はもとより、普通の住民のみなさんもぜひ聞いてほしいです。

児童養護施設が満杯に

　朝日新聞の土曜日版「be on Saturday」、いつも興味深く読んでいる。

　今日付の「be between」の「タレントと政治」も世論の動向があらわれていると思う。

　それよりも、やはり目にとまったのは以下の記事。

　虐待などの事情で親元で育てることのできない子どもたちが暮らす児童養護施設が満杯になっているという実態を伝えるもの。

　「美しい国」「再チャレンジ」にほど遠い実情がそこにないだろうか。

　「票にならない」から、声が届かない、行政の支援が不十分だとしたら、社会のひずみにあえぐ状況は深まるばかりだ。

　どうするという声が政治のほうから聞こえてこない。

◇虐待増・統廃合で小規模整備追いつかず　児童養護施設が満員に
（2007/2/17朝日新聞　be on Saturday be Report）
http://www.be.asahi.com/20070217/W13/20070207TBEH0022A.html

【ブログ内関連記事】

・子ども虐待をとめるために私たちは（2006/11/14）

・家庭でも施設でも虐待をうける子どもたちに私たちは何を（2006/8/20）

・「野戦病院」から聞こえる叫びに私たちは・・・（2006/3/4）

京都新聞連載「折れない葦」をぜひ

先日、「国民の権利としての社会福祉をめざす12・15～16共同集会」に参加した。

16日の記念講演では、平成18年度日本新聞協会賞を受賞した連載記事「折れない葦」にかかわった京都新聞の記者・向井康さんの話をきけた。

2006年1月から6月まで半年にわたって、病気や障害を抱えながら医療や福祉の谷間で生きていく人々の生活に密着して取材し連載された「折れない葦」。

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子ども虐待をとめるために私たちは

子どもに対する痛ましい、すさまじい虐待事件。

子どもに対する、いじめ。

さまざまな形の虐待の連鎖が続いている。

保護者が養育できない状況にある子どもたちは、乳児院や児童養護施設で生活をする。

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出直してよ！「障害者自立支援法」10.31大フォーラム イエローリボンを身につけて

今日は、日比谷公園で集会スタッフのお仕事でした。

10月から本格実施された、障害者自立支援法をご存知でしょうか。

障害者が受ける福祉に、生きていく権利に対して、原則1割の定率・応益負担を強いる制度に変えられたのです。

払える能力に応じた応能負担制度からの大転換です。

そんな制度では、生きていけない、人としての生活ができない、と

出直してよ！「障害者自立支援法」10.31大フォーラム

という行動が、日比谷野外音楽堂や日比谷公会堂を中心に、日比谷公園で繰り広げられ、障害者やその施設職員など、1万5千人が参加しました。

障害者の抗議行動としては、史上最大の規模です。

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新聞記事と記者コラム、「大切なスローボール」

新聞を比較的よく読む私。でも、共感したり、役に立つなと思ったりする記事が大きな新聞に多いわけではない。

読売新聞や朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞、いろいろあるけれど、

私は東京新聞や日刊スポーツを愛読している。

その２紙の記事に、生きていること、生きていくことの大切さを違う切り口で考えさせられた。

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「死にたい気持ち」が４％、美しい国って？

　障害者に原則1割の負担を押しつける自立支援法。6割を超える精神障害者が不安を感じているという。法の理解はすすんでいないなか、不安が高まる人、不安に気づかない人もいる。

　４％が「死にたい気持ち」と答えたという。

　安倍さん、これが「美しい国」なんですか。

　再チャレンジどころか、最初のチャレンジの機会も奪ってます。

　人生二毛作って何ですか。

　筋肉質の政府って・・・。

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「優しい人がはじかれてしまう社会」という川嶋あいさん

この土日は、1泊2日で長野で交流イベント。戻ると地獄の1週間が待つ。1年間で一番余裕がない時。

そんななか、シンガー・ソングライターの川嶋あいさんの記事「あの人に迫る　川嶋あい　やり遂げた先に見えるものある」（2006/8/25東京新聞夕刊）をたまたま目にした。

川嶋あいさんのことは、このブログでこだわって書いてきたものの１つ。

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京都で感じた「平和」と「いのち」の大切さ

17日午後から19日午前、京都にいました。

組合の障害者福祉に関しての学習交流集会に140人の参加者の一人として参加しました。

障害者福祉はこの春から大変な事態となっています。

「改革には痛みが伴う」とし、反対する人たちを「抵抗勢力」として切って捨ててきた小泉「改革」。

障害者がうける福祉に原則１割の負担を強いる「痛み」が、多くの当事者や家族、職員らの反対の声を聞かずに「障害者自立支援法」という形でこの4月から押しつけられてしまいました。

都内の障害者の通所施設でも、障害者が働いて得る工賃が数千円から1万円ちょっとというのが現状にもかかわらず、今まで無料だった施設利用に料金が発生し、2万円以上支払うという矛盾が起きています。工賃を大きく超える利用料を、作業所などが請求するわけです。給食も自己負担となり、通えないという事態も起きています。

先日、都議会で共産党が5月におこなった影響実態調査をもとに質問をしましたが、この調査結果（中間まとめ）に、多くの国民がまだ知らない厳しい実態が出ています。職員の賃金、一時金の削減にとどまらず、パート化、行事の削減などが実施・検討されています。これが「自立支援」なのでしょうか。

学習交流会の分科会で、京都の宇治東福祉会（もとは宇治共同作業所）の仲間（施設に通う障害者）がつくった「なかませんげん」（ホームページのトップに掲載）が紹介されました。

なかまのみんなの思いがこめられたメッセージで、頭だけでなく心が動かされるものでした。この声は、国会や私たち国民にどれだけ届いているでしょうか。

この宇治共同作業所では、なかまのメッセージを歌にしています。昨夏、私の組合の若手でつくった戦争と平和についてのイベントで、京都の保育士から、「平和」のうたが紹介されました。私、「うたごえ」は好きではないのですが、このうた（ヴァーチャルうたごえ喫茶のびのサイトのページでは詞と曲にふれることができます）はとても感動しました。

集会も終わり、18日の午後は立命館大学国際平和ミュージアムへ行きました。2時過ぎに入り、閉館時間ギリギリの4時半までいましたが、すべてを見ることができないほど、充実の内容でした。

「戦争」の歴史、「平和」への展望をこれほどの内容で展示した施設を、私はほかに知りません。京都に行かれた方は、ぜひぜひ行ってみてください。

館内ではミニ企画展として、日本の子供たちが見た「イラク戦争」展を観ることができました。千葉県船橋市の芝山中学校の生徒の３年生が、「イラク戦争」や「戦争と平和」をテーマに、雑誌やパンフレット、新聞等の画像や文字をつかって、一人ひとりが「平和をもとめるメッセージ」をコラージュで表現した作品。それぞれがつかった画像やメッセージ、レイアウトもまったく違うなかで、戦争・平和と希望を発したものでした。

この３、４年、９・１１テロやアフガン爆撃、イラク戦争などなど、いのちの大切さが問われるすさまじい事件が続いています。ブラウン管を通して子どもたちだけで一方的な映像として受け止めなければいけないというような状況もあるなかで、私たちおとなはどれだけその事実と向き合えたでしょうか。

イラク戦争や自衛隊派兵への賛否についての世論調査は新聞に大きく載ってきましたが、親が仕事でいないなかテレビで「戦争」を見る幼児、小学生、中学生、高校生たち・・・。おとなは、彼らがどう受け止め、思い、考えたかに無関心ではなかったでしょうか。国内では殺人事件がときにセンセーショナルに報道される一方で、数万のいのちを奪った戦争について、ヨソゴトになっていないでしょうか。

閉館間近の時間に、ミニ展示の場所で、大きな新聞社の記者に感想を聞かれ、いろいろと話しました。目の高さが同じで、とても熱心に聞いてくれた素敵な記者さんでした。

展示の紹介が私の感想を含めて19日の朝刊に掲載されました。

18日の夕方過ぎには金閣寺へ、19日の午前は清水寺へと、私なりに充実した観光でした。

15年前は中学の修学旅行で京都に来た私。かん高い声で盛り上がる修学旅行生の若さに、自分の歳だけでなく、彼らに希望を感じました。

古きよき街並み、小さいお店の多い京都で、少しはリフレッシュできたかなぁと思った３日間でした。

修理に出していたパソコンも戻ってきました。忙しさの山場となる６月下旬をのりこえて、落ち着ける７月へといきたいものです。

介護労働から離れていく人が多い

　やりがいはある。でも働き続けられない。

　人々が生きていく、その人生を支える仕事がそうである時代だとすれば、この時代・社会は明るいものではないと思う。

　他の産業に比べてどうなんだろう。その実態を示す調査結果が明らかになった。

◆介護労働者の離職率２１％、３年未満が８割も（読売新聞2006/3/10）

　介護労働者の年間離職率が２１％に上り、全産業の平均（１６％）に比べて高いことが、厚生労働省の関連団体「介護労働安定センター」の調査で、９日わかった。

　同省は、入浴の介助や夜間勤務など、肉体的負担が大きいことが主な理由と見ている。

　調査は、２００３年１２月から１年間、介護労働者約１万５０００人について、事業所を対象に実施。施設などで正社員として働く介護労働者の１６・８％、非正社員だと２３％が離職したことが分かった。離職率は、他業種と比べると、飲食店・宿泊業（３３・３％）よりは低いが、たとえ正社員でも、非正社員を含む建設業全体（１３・９％）などに比べて高かった。

　このほか、離職者の勤続年数は、１年未満が４６・５％、１～２年未満が２１・７％、２～３年未満が１２・８％で、約８割が３年未満で離職している実態も判明した。

　調査結果を受け、厚労省は来年度、介護労働者の雇用管理改善に乗り出す方針を決めた。具体的には、医師による健康相談や、雇用管理改善費用の助成などを行う予定。

　1年未満で半分近くがやめ、3年未満でほとんどがやめていっているのが現状。介護報酬の切り下げなどで、賃金労働条件の引き下げや非常勤職員の割合の増加などがすすみ、人材確保が難しくなっているなかで、抜本的な改善が求められていると思う。

「野戦病院」から聞こえる叫びに私たちは・・・

　親が子どもを、子どもが親を、子どもが子どもを痛める。そんな事件が連日報道され、世間の関心は事件の背景を追う。しかし、残念ながら、その親のひどさや「普通の子ども度」に報道の焦点は向かい、一過性のもので終わってしまっていないか。

　虐待をめぐる事件が相次いでいるなか、育つ居場所が親の虐待、育児放棄などによって、「閉鎖」されれば、子どもは児童養護施設に入所する。報道は、また私たちの想像力はそこまでふれているだろうか。

　3月3日の東京新聞は一面と社会面で詳細に児童養護施設の実態を報じた。これほどまでに深く、そして実態に迫った記事は珍しいと思う。

◆児童養護施設パンク寸前に　虐待急増で緊急避難（東京新聞2006/3/3）

　虐待を受けた児童などの保護が急増し、東京都が児童養護施設に定員を超える受け入れを要請する事態となっていることが二日、分かった。全国の施設の入所率は定員の九割以上に達し、パンク寸前の状態。このため保護した児童の行き場がなく、頭を抱える自治体も多い。専門家は「子供を救うためには緊急避難もやむを得ないが、抜本的な対策を講じる必要がある」と指摘する。　

　児童相談所に付属し受け入れ先が決まる前に子供を一時的に預かる一時保護所の入所率は、都内で昨年六月から六カ月連続で定員（計百二十八人）を超過した。未集計だが、今年に入っても定員いっぱいの状態が続いているとみられる。

　受け入れ先の児童養護施設が今年一月に９７・４％となるなど事実上満員で、空き待ちの状態が続いているためだ。

　このため都は同月、都外の一部施設を除く都立と民間計五十二の児童養護施設長あてに文書を送り、定員を超える受け入れを要請した。

　同様の要請は、二〇〇四年十二月に続いて二回目。このときは、都から新年度までの暫定受け入れの適否について打診を受けた厚生労働省が「好ましくないが施設の職員などの配置基準を下回らず、一時的な措置ならやむを得ない」と判断。都内の民間十施設は昨年三月、定員を超過した。

　児童養護施設は児童一人当たりの居室面積や、小学生以上六人に職員一人の配置などの最低基準が省令で定められており、定員超過で基準を下回ると改善勧告の対象となる。

　今回の要請について都育成支援課は「虐待を受けた子を放置できない。あくまでも暫定的な措置で、最低基準も下回らない」と説明している。

　一方で、都は慢性的な保護児童の多さに対応するため新年度から一時保護所の受け入れ定員を十六人増員し、〇八年度までに児童養護施設のグループホームを計百カ所整備する計画。里親への委託児童も〇一年度から百人以上増やすなど施設外の受け皿も拡大しているが、入所児童の増加に追い付かない状態だ。

＜メモ＞児童養護施設の入所状況

　厚生労働省の２００４年の社会福祉施設等調査によると、児童養護施設の入所児童は計３０５９７人（同年１０月１日時点）で、定員の９１・４％。１９９４年に増加に転じて以降、入所率は初めて９割台に達した。

　都道府県（政令指定都市、中核市分を除く）では東京の９６・８％をはじめ、大阪や愛知など都市部はほぼ満員の状態。関東地方の１都６県では、埼玉の９７・６％を最高に、５都県で定員の９割を超えている。

　虐待を受けた児童の入所が増えており、厚労省の調査では２７・４％（０３年２月時点）と、５年前より約８ポイント増加した。

【関連】『まるで野戦病院』　心に傷　子ども続々（東京新聞社会面2006/3/3）

　「まるで野戦病院のようだ」。虐待を受けて保護される児童が増え、受け入れ定員いっぱいの状態が続く児童養護施設の現場から、こんな悲鳴が上がっている。子どもの心理的なケアや虐待を重ねた親への対応、月十回以上の宿直勤務…。少人数でさまざまな対応を迫られる職員の疲労も限界に達している。　

　内臓破裂で三カ月の入院。あごを複雑骨折。東京都内のある児童養護施設に最近入所した児童二人はどちらも、親から日常的に殴られるなどの虐待を受けていた。

　施設は満員の状態。虐待を受けた児童が半数以上に上る。「何とか対応できるのは生命にかかわる緊急のケースだけ。通常保護すべき子どもを受け入れる余裕がなくなっている」と園長は言う。

　虐待で傷付いたトラウマ（心的外傷）から、問題行動を起こす児童も多い。職員に包丁を振り回す子も。傷を癒やしながらの試行錯誤が続く。体制が手薄なグループホームの宿直は月十回を超える。疲れ切って施設を去るスタッフも多い。

　「家庭で心に傷を受けた子どもが続々と送られてくる。治ったと思ったらそのベッドがすぐ埋まっていく。まるで野戦病院のようだ」

　そんな中で今年一月、都から定員超過の受け入れを依頼された。児童数が増え、抱える事情も複雑化している。なのに職員配置基準はしばらく見直されていない。

　「こんな状態で子どもたちの傷を癒やし、自立をはぐくむことができるのか」。そう言って園長はため息をついた。

　児童相談所の抱える事情も深刻化している。横浜市の中央児童相談所によると、一時保護所に保護されている児童は九十八人。二月中旬時点で定員を約１７％超えた。

　施設の空きがなく、入所待ちの状態が続いているためだ。二〇〇四年度で定員を超えたのは二百四十八日。百三十八人が原則的な入所期限の二カ月を超えるなど、保護が長期化している。

　「受け皿がないので空きを待つしかない。夜間の対応もあるので保育士のアルバイトを雇い、急場をしのいでいる状態」（同相談所）

　虐待のケースなどでは親の同意なく、児童を一時保護することもある。「親から引き離して保護したのに行き場がない。事故が起きたら、との懸念が頭から離れない」と別の児相関係者は話す。

　同児相の三宅捷太（しょうた）所長は「虐待を再生産させないため、長期の支援と一時保護所からの“出口対策”が重要だ。児童相談所や児童養護施設の役割がより問われるが、福祉の現場で増えるのは予算より、負担ばかりだ」と、苦しい事情を打ち明ける。

　福祉職場、特に児童養護施設ではサービス残業が横行している。24時間の施設で子どもたちの生活を支えるなか、勤務のローテーション内で仕事は終わらない。学校や外出時のトラブルなど緊急対応も多い。大阪の社会福祉協議会が数年前に行なった調査では1ヶ月の時間外労働は72時間という実態も明らかになっている。

　子どもたちをめぐる状況は厳しくなっているにもかかわらず、職員配置は抜本的に改善されず、定員いっぱいのなかで過ごしている。

　子どもが権利や自由を主張して親がそれを保障できる家庭と、権利や自由の範囲さえ見えない児童養護施設の子どもたち。行政が権利として子どもたちに具体的に職員の配置や設備改善を保障しなければ、「大人」「社会」への不信が高まるのは当然なのではないだろうか。いま、その政策転換が求められていると思う。

　子どもたちや関係機関などの対応に追われ、心を病んで職場を去る職員も少なくない。子どもへの対応として非常勤の心理職の配置は最近ついたが、職員の増配置とともに子どもと職員の心理的ケアが待たれている。

　実態に迫った東京新聞の姿勢はすばらしい。でも、「野戦病院」と言われる施設で幼少期を過ごす子どもたち。そこから学校へ行き、また帰り、寝食を大人数とともにする、未来の担い手。「野戦病院」で何を感じているんだろう。

　保育園や学校には保護者がいて、何かが不十分であれば行政に責任を問うこともある。でも、児童養護施設では・・・。

　大人でさえ生きにくい時代。いま、そこで暮らす子どもたちと職員の叫びにしっかりと耳を傾けて、具体的な改善を政治の力に求めるときではないだろうか。

私がやる明日とその後の「道案内」

今年の冬は寒いですね。明日１８日は、厳しい寒波に見舞われるんだとか。

私、明日は朝から日比谷公会堂に行き、「公的福祉の再生をめざす１２・１８共同集会」に参加します。

最寄の駅近くで、集会ポスターのボードを持って、「会場あっちです」という係。

道案内に強くない私ですが、これならできそうです。不得意ですが。

労働組合がかかわって開催する集会などは、終わったら組合の機関紙などで伝えられるのみ。それが従来の形でした。

しかし、今年の流行語大賞トップテンに「ブログ」が入ったように、日々の印象に残ったことなど伝えたいと思ったことは、ネット上に書き込まれる時代です。

１０００人以上が参加するはずの集会ですから、内容が本当に切実で、参加した人がつづっておきたいと思えば、ブログ記事になっていくはず。９月末の総務省の調査で、ブログの登録者は473万人という数字も出ています。

内側だけを向く運動でなく、外にもしっかり目をむけた集会のつくりになるのかはわかりませんが、もっと外に開いていくわかりやすい方向へ。そんな「道案内」は今後もやっていきたいと思っています。

今回もこの集会にかかわって、片隅からいろんな意見を言ってきました。終わってから、道